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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回も、前回に引続いて賃金と時効との関係についてで、今回は、未払い賃金等があった場合の遡及期間についてお話したいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>「賃金と時効との関係について -1-」

 

3ヶ月間の遡及は、たまたまです。

 

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労働基準監督署の調査で残業代の不払いの指摘を受け、過去3ヶ月間の不払い分を支払った、ということを聞いたことがあるかもしれません。

実際、私もそのような事を何回か聞いたことがあります。

しかし、この「3ヶ月間」という数字を都合の良いように解釈しないで欲しいと思います。

つまり、過去に溯って残業代を支払わなければならない場合は、3ヶ月間分を支払えば済むということではありません。

たまたま、3ヶ月間分で済んだだけの話なのです。

もし、労働基準監督署に「残業代の不払いが10年以上あるのですが、3ヶ月分だけ支払えば良いですか?」と聞いたら、絶対に「それで良いですよ。」とは言わないはずです。
 
 
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ですから、労働基準監督署の調査を受け、残業代の不払いを指摘されても、3ヶ月間分だけ支払えば済むから、と簡単に考えてはいけないのです。

現在、残業代不払いに関しては、司法書士や弁護士が積極的に動いていると聞きます。

残業代の支払いは、法律で定めらたことなので、実際に、不払いがあれば、全く弁解することができないのです。

たとえ、「残業代を支払ったら、これ以上経営が出来ない」と言っても通用しません。

前回、お話しした、時効の規定をそのまま使って、過去2年間分を溯って、残業代を何百万円も支払うこととなったら、それこそ会社の危機となってしまいます。

 

しかし、本来の姿である、毎月支払っていれば、予め予算計上することができるわけですから、それを前提として経営をすることができます。

その上で、利益を出すのが、本来あるべき姿と言えるのではないでしょうか?

つまり、法令遵守に対して真摯に向き合うということが本当に大切なことだと言えるかと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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