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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も前回に引続きまして賃金に関する法律についてお話したいと思います。

 

今回、お話しする内容は、非常に重要な法律なのですが、実は、多くの経営者の
方が、意外に正しく認識されていないと言えます。

 

特に、後半でお話しする、「賃金の全額払い」と「直接払い」については非常に
重要なポイントとなります。

 

◆前回の記事はこちら
>>「賃金には意外に知られていない法律の制限が・・・-1-」

 

賃金は、現金支給が原則です

 

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賃金は、通貨、つまり現金で支払う事が、本来は、原則です。

しかし、多くの会社では従業員の口座へ振込ケースが圧倒的多いかと思います。

 

これは、従業員から同意を得た場合に、従業員が指定した口座に振込ことが
認められています。

 

ですから、口座振込は、従業員の同意が必要となります。

もし、従業員が振込に同意しない場合は、現金で支払う必要があります。

 

ただ、事務の簡略化、安全性等からして口座振込の方が利便性に優れている
言えますので、現在では口座振込が一般的です。

 

ただ、多くの会社が、口座振込が当然の事と考えていて、振込が出来る金融
機関等も指定している場合も見受けられますが、法律的にはあくまで従業員の

同意が必要であるという事を憶えておいていただければと思います。

 

あと、現金が基本なので、小切手や現物給与での支払いも認められていません。
 
 
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修理費用等を賃金から控除することは違法です。

 

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また、賃金は全額を支払うことが必要です。

つまり、労働した分の賃金は、全額を労働者に支払わなければなりません。

 

しかし、保険や税務上等の制度の性質から、健康保険等の保険料や所得税、
住民税等の税金を賃金から控除することは法律で認められています。

 

ここで注意しなければいけないのですが、

保険料や税金は法律で控除する事を認められているという事は、

それ以外の物は控除する事が認められていないのです。

 

ただし、旅行積立金や寮費、購買代金、組合費等賃金から控除する方が、
従業員にとっても利便性が高く、事務作業の軽減になるものについては、

賃金からの控除が認められる場合があります。

 

この場合は、

当然に認められるのではなく、従業員代表と書面による取り交わしが必要となります。

 

さらに、是非一つ憶えておいていただきたい事があるのですが、

従業員代表と書面の取り交わしをすれば、どんな物でも賃金から控除することが出来るか?

と言うと、そうではなく

控除できるのは、あくまで組合費や寮費、旅行積立金等事理明白なものに限られます。

 

よく聞かれるのですが、従業員が交通事故や機械等の操作ミスで、会社の
器物等を破損させてしまい、しかるべき弁償代金を従業員に負担させる場合、

使用者としてはその弁償代金を賃金から控除したいところですが、

弁償代金は、事理明白なものに含まれません

ので、いくら弁償代金を賃金から控除できる旨の書面を取り交わしても、
それは無効となります。

 

従って、弁償代金を賃金から控除することは法律違反となりますので注意が
必要です。

 

これは、金額の大小は関係なく一切控除することができないので、是非、
この点は、憶えておいていただきたいところです。

 

給料は、絶対に代理人に渡してはいけません

 

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また、賃金は直接労働者に支払う必要があります。

 

ですから、

従業員から委任を受けたに支払うことも認められていません。

 

つまり、従業員に対して金銭債権を持っている者が従業員から委任を受け、
代理人と称して、賃金の受け取りを求めてきた場合、

その代理人に賃金を支払っても、それは賃金を従業員に支払った事にはならないのです。

 

また、未成年者も独立して賃金を請求することができるので、親権者又は
後見人に支払うことも禁止されています。

 

ただ、従業員が病気等の理由で賃金が受領できない場合に妻子等の使者
支払うことは認められています。

 

代理人と使者との違いは、法的に委任を受けたか受けないかなのですが、
ただ通常において病気の夫に代わって妻に賃金を渡すのは、さほど

問題ないかと思います。

 

注意が必要なのは、従業員の委任を受けた代理人と称する第三者等の
場合です。

 

正式に委任を受ければ第三者であっても法的にも正式な代理人なのですが、
賃金に関しては、

たとえ、法律的に正式な代理人であっても、その代理人に支払う事は禁止されているのです。

 

従業員の個人的な金銭問題で、第三者の代理人が現われるケースも長い
経営の間には十分考えられますので、是非この点は憶えておいて

いただければと思います。

 

賃金は、労働者の生活の糧の基となる最も重要な部分なので、様々な制限が
あります。

従って、賃金に関してはトラブルが起こりやすいので、是非、前回と今回、お話した
内容についてはご理解いただければと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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