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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

前回、書きましたように、近年、社会保険の調査は、頻度を増しています。

ところで、この社会保険の調査ですが、具体的には、何を調査するのでしょうか?

今回は、社会保険の調査についてお話ししたいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>「小さな「得」は、大きな「損」・・・!?-1-」

 

社会保険の調査は、今後は頻繁に・・・。

 

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社会保険の調査では、調査される事項は、基本的には3つあります。

まず、社会保険に加入すべき労働者を、加入させているかどうかを調査します。

さらに、社会保険の場合、支給されている賃金を基に、保険料が決定されるので、法律通りに賃金の額が、申告されているかも調査の対象となります。

そして、今回のテーマに関連するのですが、現在、社会保険に加入している労働者の加入日が、正しく加入されているかを調査するのです。

 

ところで、以前、時効についてお話ししましたが、社会保険料の徴収の時効も2年間となります。

その関係で、調査される期間は、過去2年間となります。

ですから、過去2年間に、入社日より何ヶ月か遅れて、社会保険に加入させている場合には、溯って、加入日を入社日に変更しなければならなくなります。

仮に、入社日より半年後に社会保険に加入させていた場合には、半年前に溯って加入日を変更しなければならないのです。

実際にこのようなことが起こったら、「半年間も溯るの?もう少し短くならないの?」と思われると思います。

 

しかし、これも以前、「時効」についてのブログでも書いたのですが、行政官庁は、「根拠の無い日付」というものを用いることはないのです。

ですから、加入日を溯る場合に、「根拠のある日付」は、入社日だけです。

入社日以外の日を加入日にすることは、無いのです。
 
 
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遡及加入の場合、保険料は、一括で・・・。

 

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社会保険の調査で、加入日を溯るとどのような問題が起こるのでしょうか?

ご存知のように、社会保険の保険料は月単位となっています。

ですから、もし、半年前に加入日を溯るということは、半年分の保険料を支払いが発生するのです。

仮に、1ヶ月の保険料が、健康保険と厚生年金保険合せて、5万円でしたら、5万円×6ケ月=30万円の保険料が必要となります。

しかも、一括で支払う必要があります。

もし、同じように入社日と加入日が半年違っていた労働者が3人いれば、90万円の保険料が必要となってきます。

もちろん、保険料の2分の1は、労働者が負担します。

しかし、会社の都合で社会保険の加入日を遅らせておいて、今になって、保険料を支払ってくれ、と労働者に言うのは、労働者からしてみれば納得がいかない、と思う労働者も多いと思います。

会社に対して、不信感を持つことにも繋がりかねません。

 

ですから、結局は、労働者負担分も会社が、負担せざる得ない場合も出てきます。

仮に、労働者が負担することとなっても、一括ではなく、分割にする場合も考えれます。

そうなれば、給与計算時の手間も増えます。

何より、加入日の溯りの手続きをしなければならないのです。

これはあくまで私の推測ですが、一度、調査で加入日の溯りの指導等を受ければ、次回の調査までの間隔が短くなるなど、今後の調査への影響も考えられます。

 

ですから、入社日から加入日を遅らせていた場合、後でそれを訂正するということは多大な労力と費用がかかってしまう場合があるのです。

確かに、入社してすぐ辞めてしまう労働者もいます。

しかし、その場合でも、支払った保険料は、1ヶ月か2ヶ月分です。

確かに、その時点だけで考えれば、無駄だったような気がします。

でも、全体的に見れば、入社日から加入日を遅らせる、ということは、決して「得」をするものではないはずです。

 

このようなお話をすると、「入社日と加入日が違うことを分らないようにすればいいのでは?」と思う方もいるでしょうね。

でも、そんなことは、絶対に辞めた方が得策なんです・・・。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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