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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

賃金の支払いについては、5原則があります。

前回、そのうちの3つ、「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「毎月1回以上
払いの原則」についてお話しました。

今回の残りの2つ、「全額払いの原則」と「一定期日払いの原則」について
お話したいと思います。

 

◆前回までの記事はこちら

 

賃金からの控除には注意が必要です

 

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「全額払いの原則」ですが、

賃金はその全額を支払わなければならない、と定められています。

 

一見すると当たり前のように聞こえるかもしれませんが、

実は、この「全額払いの原則」は注意が必要です。

 

例えば、基本給15万円と定めた労働者に対して、実際に支給する金額は、
健康保険等の各種保険料や所得税等の税金、また組合費や旅行

積立金等が控除されて支給されるケースが殆どかと思います。

 

しかし、よく考えてみると、法律では賃金は全額を支払わなければならないと
定められているのであるから、本来なら全額の15万円を支給しなければ

なりません。

しかし、各保険料や税金をそれぞれ各労働者が納めるとなると手続き面で
非常な煩雑さが発生してしまいます。

 

従って、全額払いが、原則ですが、

例外を認め、各保険料や税金は、法律で控除する事を認めています。

 

また、労働者代表との書面による協定がある場合には、社宅費や、
社内預金等事理明白なものに限って控除が認められています。

 

ですから、

社宅費や組合費等は、給料から当然控除できるのではなく、あくまで労働者
代表との書面による協定がある場合に限られます。

まず、この点に注意が必要となります。

 

損害代金等は賃金から控除できません

 

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さらに重要なのは、たとえ労働者代表との書面による協定があっても、

賃金から控除できるのは、

あくまで社宅費や組合費等事理明白なものに限られます。
 
 
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よく相談され事例なのですが、従業員が事故を起こし社有車を破損させて
しまったり、会社の備品等を破損してしまった場合に、その損害金を給料から

控除したいところですが、

損害金は事理明白ものに該当しないため賃金から控除する事は許されないのです。

 

ここの点は、多くの事業主の方が誤解している点ですので、注意が必要で
是非ご理解いただきたいと思います。

 

賃金は、決まった期日に支払うことが必要です

 

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最後に「一定期日払いの原則」

についてお話したいと思います。

賃金は、毎月一定期日に支払う必要があります。

 

つまり、毎月15日や25日というように暦日で決めても結構ですし、また月の
末日、月の初日といった決め方でも問題ありません。

ただし、「15日から20日の間」といった日が特定しない決め方は、法律違反と
なってしまいます。

 

また、月給の場合で「毎月第2土曜日」といった決め方も、月7日の範囲
で変動してしまうため、法律違反となってしまいますので、ご注意下さい。

 

なお、支払日が休日にあたる場合には、支払日を繰り上げまたは繰り下げして
支払うことは認められています。

 

このように、賃金は労働者にとって最も重要な労働条件であるため、賃金
支払いに関して法律で厳格に定められているため、是非、前回と今回で

 

ご説明した「賃金支払いの5原則」についてはご理解いただきたいと思い
ます。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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