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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、経営者が、労務管理に対しての意識が希薄になりがちな原因として、

起業時に労働法関係の法律を全く知らなくても、起業できてしまうことを
書きました。

今回は、この点についてもう少し別の視点から考えて見たいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「適正な労務管理の重要性を今一度考えてみる -1-」

 

何故、経営者は労務管理に対して意識が低くなりがちなのか?

 

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事業経営を行っていくには、労働法関連以外でも様々な法律の
規制を受けます。

 

その代表的なものが税制関連でしょう。

税制、つまり経理関係も事業経営において欠かすことができません。

 

しかし、経営者が、起業する時に、労動法関連の法律とは違って、税制関連の
法律に対して精通していることはあるでしょうか?

 

残念ながら、多くの経営者は、起業する時には、労働法関連の法律同様、税制
関連の法律についてもほとんど知らないで起業する方がほとんどかと思います。

 

しかし、私は、経営者の方は、税制と労務管理に対しては、明らかに意識の高さ
が違うと思います。

 

起業時には、税制関連の法律も労務管理についての法律も同じようにほとんど
知らないのに、税制関連についての方が圧倒的に経営者の意識が高いと

言えます。

 

それは、どんな経営者の方でも年に1回、税金を納めなければならないことは
知っているかと思います。

 

そのため、

税金に対して正しい知識が必要である、ということを否応なし感じるのではないでしょうか?

 

ですから、どんな経営者も税制については、自分で勉強するか税理士に税制
業務を委託すると言えます。
 
 
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それに対して労務管理は、労働保険(労災保険と雇用保険の総称です)は、
年に1度、保険料の計算の必要がありますが、労働保険料の場合、賃金

総額によって計算されるので、求められる知識のレベルは、税金の申告と
比べれば、はるかに少ないと言えます。

 

また、そもそも労働者を雇用したら労災保険に加入しなければならないと
いうこと自体を知らない経営者の方もかなりの数いるのが現状です。

 

私は、

経営者の方が労務管理に対して意識が希薄になりがちな大きな原因は、
ここにあるのではないかと思います。

 

つまり、労務管理には、税制のように毎年申告をして、何年か一度に税務署の
調査があるというような、

経営者の方に法律知識の必要性を、強制的に感じさせる制度が無いため、

どうしても、労務管理に対して意識が希薄となってしまうのではないかと
常々思っています。

 

ですから、税務署の調査のように、労務管理においても何年かに一度、労務
管理の実態について調査を受けることが一般化してくれば、もっと労務管理に

対しての意識が高まってくるのではないでしょうか?と個人的には思っています。

 

ところで、

事業経営において実際に会社を動かしているのは「人」です。

「人」がいなければ、経営は成り立たなくなってしまいます。

次回は、その点についてお話ししたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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