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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回も、前回に引続いて「手当」についてお話したいと思います。

前回お話しましたように、「手当」については法律で特段の制約がありません。しかし、労働基準法と手当との関係で、1点注意すべき点があります。

今回お話する内容は、実は、多くの事業主の方が誤って認識されている場合が多いの事項ですので、是非正しくご理解いただければと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「意外と知らない「手当」について -1- 」

 

割増賃金と家族手当、住宅手当との関係は重要

 

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前回、お話ししたように、手当については、会社で「どのような手当を支払うか」「いくら手当を支払うか」といった事については、基本的には会社が自由に決めても問題ありません。

ただし、割増賃金との関係において注意すべき点があります。

時間外手当や深夜割増手当を計算する際には、1ヶ月に支払われ た給料と1ヶ月の労働時間を基にその単価を出します。

 

例えば、1ヶ月に支払われた額が200,000円で、1ヶ月の労働時間が、172時間の場合、時間単価は、200,000円÷172時間=1,163円となります。

この1,163円が、時間外手当や深夜割増手当計算する際の計算基礎単価となります。

この1,163円に割増率を乗じて時間外手当や深夜割増手当を算出します。

 

ところで、割増基礎単価を算出する際に、1ヶ月に支払われる給料に算入しなくても良い手当があります。

具体的には家族手当、住宅手当、通勤手当、子女教育手当、別居手当などです。

例えば、基本給150,000円、家族手当10,000円、業績手当10,000円が1ヶ月に支払われた給料とすると、割増計算単価を算出する際には、基本給150,000円、業績手当10,000円の160,000円で計算すれば良いのです。
 
 
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家族手当等を割増賃金の計算単価に参入しないには条件があります

 

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ただし、ここで注意が必要な、重要な点が1つあります。

家族手当や住宅手当、通勤手当を割増賃金を計算する際に算入しなくても良い条件として、

例えば家族手当であれば、家族数に応じて手当が支払われる必要があります。

 

また、住宅手当に関しては、家賃や住宅ローンの額に応じて支給される必要があります。

通勤手当も同じ考えで、通勤距離、通勤手段等に応じて手当の額が定められる必要があります。

 

従って、家族手当と称しても、家族数に関係なく一律に支払われる場合や住宅手当と称しても、家賃や住宅ローンの額に関係なく一律に支払われる場合には、割増賃金単価を計算する際には支払われる賃金に算入する必要があります。

 

つまり、割増賃金の額を低くするために、実態を伴わないのに、名称だけ「家族手当」や「住宅手当」と称しても、それは認められない事となります。

 

ところで、前回お話しましたように支払う手当の額については基本的には法律の制限を受けません。

従って、家族手当や住宅手当を家族数、家賃、住宅ローンの額等に関係なく一律に支払う事自体は全く問題がありません。

しかし、家族数、家賃、住宅ローンの額に関係なく、一律に家族手当や住宅手当を支払う場合には、その額も割増賃金の計算単価に算入する必要があります。

この点は,多くの事業主の方が誤って認識している点で、労働基準監督署の調査で指摘を受けた場合には、時間外割増賃金の不足となってしまい、場合によっては、多額な不足額の支払いを命じられる場合もあります。(法律では過去2年間分遡って
徴収できます)

 

繰り返しになりますが、「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」等を割増賃金の計算単価に算入しなくても良い場合は、家族数や家賃、住宅ローンの額、通勤距離、通勤手段に応じてその額が決められている場合であって、ただ名称だけ、「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」等として支払っても認められない、という事を是非ご理解下さい。

 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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