-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

さて、今回も前回に引続きまして、退職金制度と中退共の関係についてお話したいと思います。

前回、お話しましたように、企業にとって中退共の大きな問題は、従業員を懲戒解雇した場合でも、直接、退職金が、従業員に支払われてしまう点です。

しかし、その反面、中退共には、他の制度にはないメリットが、多々あることも事実です。

 

◆前回の記事はこちら
>>「退職金制度と中退共との関係について -1-」

 

 

中退共にも多くのメリットがあります

 

a0002_003652_m

 

「先生、中退共は、懲戒解雇した労働者に直接退職金が支払われるんですよね?それって、経営者にとっては、大きなデメリットですよね。それなのに、どうして、中退共は良くない、と考えては駄目なんですか?」

「確かに、その点は中退共の大きなマイナスポイントと言えます。しかし、マイナスがあればプラスもあるんですよ。」

「プラスですか・・・?」

『はい、「中退共は、懲戒解雇した労働者に直接退職金が支払われるから良くない」という考え方は、中退共のマイナスの面ばかりを強調して、特定の原資に誘導しているように思われるんです。」

「確かに、マイナスの面だけ考えるのはおかしいですね。」

「そうなんです。どのような退職金の原資を準備する手段を用いてもプラスとマイナスの面があります。例えば、中退共のプラス面は、掛金を全額、損金出処理することができます。また、中退共は保険ではないので、確かに現在は、利率が低いですが、元本は、保証されてます。また、国による掛金助成も大きなプラスと言えます。」

「なるほど、中退共にもプラス面がいくつもあるんですね。」

「はい、逆に懲戒解雇の問題もそうですが、中退共の場合、積立金を会社は、たとえ資金繰りが苦しくてもどうすることもできません。」保険商品なら、いつでも解約できるし、貸付金制度もあります。」

「なるほど。積立金を自由に使えるかどうかなんか考えたこともありませんでした。」
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

退職金の原資の選択は客観的な視点で検討することが重要です

 

a0008_001810_m

「退職金の手段としては、中退共や保険商品、銀行積立などがあります。どの制度にも、一長一短があります。大切なことは、どの長所に重点を置くのか、あるいはどの短所に重点を置くかです。そこの部分は、経営者によっても考え方が違うし、会社の事情によっても違うと思うんす。」

「なるほど。退職金の原資を何にするのかは、それぞれのメリット・デメリットをよく理解した上で考えるべきなんですね。」

「そうなんですよ。それぞれのメリット・デメリットを客観的に判断し、その上で、『やっぱり、懲戒解雇の問題は、どうしても嫌だ』と思われるなら、それはそれで良いと思いますよ。』

「わかりました。となると、退職金の原資の相談は、客観的にアドバイスしてくれる人に相談することが重要なのかもしれませんね。先生、どうもありがとうございました。」

 

退職金制度を導入すると、原資の準備方法は重要なポイントとなります。

しかし、どの準備方法も、長所があれば必ず短所もあります。

その点をしっかり検討しないと、後になって「こんなはずではなかった・・・」となってしまいまします。

 

私は、退職金制度を導入する際に最も重要なポイントは、

①原資の準備方法より先に退職金規程の作成

②原資の準備方法の客観的検討

であると考えています。

 

ところで、今回のテーの中で「中退共は、懲戒解雇の場合でも直接労働者に退職金が支払われる」という文言を何回か使いましたが、何故、この制度が、問題となるのかというと、「懲戒解雇の場合は、退職金を支払わない」と前提があるからです。

 

では、ここで問題ですが、そもそも懲戒解雇の場合、退職金を支払わなくても良いのでしょうか?

続きは次回に・・・。
 
 
IMG_3071-7

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 
 

退職金制度について詳しく知りたい方へ。退職金無料レポートのご案内


【無料レポート:退職金が経営を揺るがす? そのリスクと対策】

taisyokukintop_page0001
本レポートは、退職金に潜むリスクとその解決策について、分かりやす
く解説しております。


詳しくはこちら

>>「無料レポート:退職金が経営を揺るがす? そのリスクと対策」

※すぐにお手元に届きます。

 

 

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、退職金制度に関する無料相談を行っておりますので、退職金制度に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568   (静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。