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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

これまでお話ししてきましたように、退職金制度の大きなリスクは、

積立不足にあると言えます。

今回は、その積立不足についてもう少し具体的に考えてみたいと思
います。

◆前回までの記事
>>「退職金制度について -1-」
>>「退職金制度について -2-」
>>「退職金制度について -3-」
 
 
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現状認識することが最優先です

 

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退職金制度の大きなリスクとして、積立金不足があります。

しかし、積立金不足が生じることが、即問題になるわけではありません。

 

問題なのは退職金支払い時に不足金が生じるであろうことに対して認識
していない、または、不足金が発生することは漠然とはわかっていても、

その額がいくら位になるのかはっきりと把握しておらず、それに対する対策を
立てていない場合です。

 

特に退職金規程を制定してからある程度年数が経っている場合は、当時より
利率の低下が著しい場合があるので、

支給額と積立額との差が非常に大きくなる可能性が高いと言えるので
至急の対策が必要といえます。

 

では対策としては、当然、積立金の額を増やすか、反対に支払う退職金の額を
減らす、もしくは退職金制度そのものを廃止してしまう等が考えられます。

 

 

ただ、退職金の支給額を減らすまたは制度を廃止することは、

従業員にとって著しい不利益な変更となるため簡単にできません。

 

従業員全員の同意を得るか、しかるべき方法により選出された従業員を代表
する者との合意を得る必要があるでしょう。

しかし、退職金は従業員にとって老後の生活設計の柱になるため合意を
得るのは難しいと言えます。

 

 

となると積立金の不足を補うことを基本に検討するのが良いでしょう。

単純に毎月の積立額を増やし不足金を補うのが最良でしょう。

 

しかし、現在の経済情勢から考えてもそれだけの余裕がある企業も
多くないのが現状でしょう。

 

しかし、ここで重要なのは直ぐに対策を立てることができるかは別としても、

現在どの位の不足金が生じているかをまず認識することが最も重要なことです。

 

確かに単純に積立金を増やすことができないので、昇給を抑えてその資金を
積立金に回す等他の方法と組合せることも考えられるでしょうが、

まず、現状を認識しないことには話が進みません。

 

つまり、退職金制度のリスクを考える場合に最も重要なポイントは、まずは現状認識を
するということなのです。

 

現状認識を行わなければ、退職金制度のリスクは決して解決しないと言えます。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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