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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も退職金制度についてお話したいと思います。

ところで、退職金と聞けば、多くの方が、定年等の理由で会社を退職する
場合にもらえるもの、と想像するかと思います。

 

しかし、会社が、退職金を支給しなければならない場合は、必ずしも
従業員が定年等で退職する場合に限りません。

実は、あまり意識されていないのですが、会社が、退職金を支給
しなければならないケースが、通常の退職の他にもう1つあります。

◆前回までの記事
>>退職金制度について -1-
>>退職金制度について -2-

 

死亡退職金の必要性もあります

 

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前回の続きとなりますが、

S社においてもう1つ退職金に関して問題があります。退職金というと
定年退職金だけが問題と思われがちですが、

実は、退職金にはもう1つ死亡退職金の存在があります。

 

死亡退職金は従業員に万一のことがあっ

た場合に、支払う退職金です。

 

S社の場合で、仮に15年勤務している従業員に万一のことがあった場合、
支払う退職金の額は、死亡時の給料を28万円と仮定して計算すると、

15年勤務の勤務年数率は15となっているので

28万円×15=420万円となります。

 

では、中退共で積立てられる額は、年利率3%の場合で約185万円となります。

つまり約235万円の不足となります。

定年退職金の場合と比べると不足額は3分の1程ですが、死亡退職金の
1番問題となるのは、死亡を予測することは不可能なので、

退職金の支払いが突然やってくることです。

 

万一、資金繰りが非常に厳しい時と重なってしまったら、非常に大きな問題となります。

退職金規程上、当然会社には遺族に支払い義務があります。

まして遺族のことを考えると、特に小さな子供がいる場合など会社の経営が
苦しいから退職金を支払わないとは言えないものです。

 

このように退職金は、

定年退職金死亡退職金の両方に対して十分な対策を取る必要があります。

 

ところで、この事例はあくまでS社の場合ですが、S社だけに限ったことなのでしょうか?
 
 
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退職金のリスクは、会社規模に限らず存在します

 

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S社の退職金規程はごく標準的なもので、支給額の
計算方法も一般的に使われている方法です。

 

確かにS社より会社の規模が大きくなれば、仮に退職金支払い時に不足金が
生じても資金調達は容易になるかもしれません。

 

しかし、規模が大きくなれば当然従業員数が増加する訳ですから、同時期に
退職する従業員の数が増える可能性が高くなります。

 

例えばS社より規模が大きく従業員数が30名の会社があったと仮定します。

同じように中退共に加入していて掛金は、12,000円毎月積立しているとします。

 

上記のS社の場合と同じ退職金規程で35年勤務して定年退職する場合を
みてみると、1人に支払う退職金の額は、当然同じで約1,200万円で、

中退共で積立てられる額は年利率3%で約890万円となります。

 

不足額は310万円となります。

 

しかし、従業員数が3倍なので単純に計算してS社の場合より退職する人数が、
3倍になるので

不足額は、1,000万円近くになります。

 

これではS社より資金調達力があっても準備金不足のリスクはS社とほとんど
変わらないでしょう。

 

つまり会社規模にかかわらず退職金の積立不足は、会社に大きなリスクを
もたらす可能性が非常に高いのです。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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