【質問】
 
「退職を予定している従業員から、有給休暇の買取りを請求されているのですが、ある人から、『退職時は、買取り請求に応じた方が得ですよ。』と聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?」
 

 
【回答】
 
「はい。確かに退職を予定している従業員の有給休暇を買取った方が、得と考えられる場合もあります。」
 

 
【解説】

有給休暇の買取りについては、その本来の目的を阻害し、取得の促進を妨げるため、法律で禁止されています。
 
しかし、退職時における有給休暇の買取りは、その本来の目的を阻害するものではなく、労働者にとっても、特別不利益になるものでもないので、例外とされています。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 
 
ただし、あくまで「有給休暇を買取っても差支えない」のであって、会社は、必ず買取り請求に応じる必要はありません。

では、会社は、退職時であっても買取り請求に応じない方が良いのでしょうか?

実は、必ずしもそうではなく、買取り請求に応じた方が得と考えられる場合もあります。
 
 
例えば、退職を予定している労働者が40日間の有給休暇を保有しているとします。

そして、仮に、現時点を4月10日として、5日後の4月15日を退職日としたいから、40日間分の有給休暇を買取って欲しいと会社に請求したとします。

このような場合、会社が買取り請求に応じなかったかった場合には、どうなるでしょうか?

この場合、退職日が確定している訳ではないので(4月15日は、買取り請求に応じてくれた場合のあくまで希望日となります。)、もし、会社が有給休暇を買取ってくれなければ、実際に有給休暇取得の権利を行使する場合が考えられます。
 
 
ところで、ご存知のように、有給休暇を取得した日については、会社は、通常の賃金を支払わなければなりません。

ですから、会社は、40日分の有給休暇を買取らなかったとしても、労働者が、40日分の有給休暇を取得すれば、40日の分の賃金を支払わなければなりません。

つまり、買取り請求に応じても、応じなくても、会社が払う金額は、同じとなります。
 
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しかし、有給休暇を買取った場合と買取らなかった場合とでは、1つ違う点があります。

それは、退職日です。

もし、会社が、有給休暇の買取りに応じず、労働者が、4月16日から有給休暇を取得したら、退職日は、5月25日となります。

当然ですが、退職日までは、雇用契約が続き、労働者の身分が約束されるわけですから、健康保険や厚生年金保険といった各保険の保険料が発生します。

上記の例のような場合では、買取り請求に応じなかった場合の方が、健康保険と厚生年金保険については、1ヶ月分の保険料が余計にかかることとなります。

有給休暇の開始日によっては、2ヶ月分の保険料が余計にかかる場合もあります。
 
 
また、先に書いたように退職日までは、労働者なわけですから、有給休暇中に何か予想外の事態が発生してしまう場合もあります。

例えば、労働者が、休暇中に悪質な事件を起こしてしまうことも可能性としては、ゼロではありません。

もし、そのようなことが起こったら、たとえ、休暇中のプライベートな時間中での出来事であっても、自社の労働者であることには変わりないので、会社の信用に損害が及んでしまうケースも否定できません。

このようなことから考えると、労働者が退職する場合には、有給休暇を買取ってしまい、雇用関係を終了させてしまう方が、会社にとってメリットが多い場合も十分考えられます。
 
 
ただ、有給休暇の買取りは、ただ、会社からお金を支払うだけの形となってしまうので、抵抗感を覚える経営者の方も多いと思います。

繰り返しになりますが、買取りに応じるか、応じないかは、あくまで経営者の自由ですので、その時々の状況で判断すれば良いかと思います。

退職時は、有給休暇の買取りに応じる方が、実際にメリットも多い、ということは、客観的な事実ですので、今後のご参考になさって下さい。
 

 
社会保険労務士 松本 容昌
 
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