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就業規則と休職制度について

休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

正社員の定義とは・・・?

労働基準法では、正社員、パートタイマーといった名称で従業員を区分することはなく、全て労働者として取扱います。しかし、行政官庁や助成金等で、正社員やパートタイマー等に定義付けする場合は、通常は、労働時間の長さと雇用期間の定めの有無で判断されます。

パートタイマー、アルバイト等について

非正規労働者と呼ばれる、パートタイマーやアルバイトも、労働基準法上では、正社員と同じ労働者となります。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、正社員と同じ労働基準法上の権利を有します。この点は、正しい労務管理を行う上で非常に重要なポイントとなります。

誤解が多い!試用期間中の雇用保険加入

労務管理の専門家である社会保険労務士が、雇用保険と試用期間との関係についてわかりやすく解説してあります。雇用保険への加入は、あくまで雇用期間と労働時間とで判断され、パートタイマーやアルバイト、試用期間中といった従業員の身分で判断されるものではありません。雇用保険への実際の加入日より遅らせることは、失業等給付を受給できないといった大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

アルバイトだからいつでも解雇できるは大きな誤解です!

労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも正社員同様、労働者と取扱われます。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、解雇するには、合理的な理由が必要となってきます。「パートタイマーだから」「アルバイト」だからといった理由で安易に解雇すると大きなトラブルへ発展してしまいます。

助成金は、あなたの会社でも受給できる場合があります

助成金は、返済不要で使用目的も問われないために企業にとっては非常に魅力的な制度です。助成金は、申請手順が重要で、たとえ支給条件を満たしていたとしても、申請手順を誤ってしまうと、助成金を受給できなくなってしまいます。

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