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タグ : 雇用期間

就業規則と休職制度について ②

近年、うつ病等のメンタル的な病で休職制度を利用するケースが増えてきていますので、休職期間を設定する際には、「類似の事由での再休職を会社が認めた場合は、従前の休職期間を通算する」等の文言を記載しておくことが重要となってきます。

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正社員の定義とは・・・?

労働基準法では、正社員、パートタイマーといった名称で従業員を区分することはなく、全て労働者として取扱います。しかし、行政官庁や助成金等で、正社員やパートタイマー等に定義付けする場合は、通常は、労働時間の長さと雇用期間の定めの有無で判断されます。

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パートタイマー、アルバイト等について -2-

パートタイマーやアルバイト等を雇用する際に、雇用期間に定めを設ける場合、契約更新が反復されると、期間の定めの無い労働者とみなされてしまい、契約期間満了で雇用契約を終了させることができなくなります。特に契約更新が自動更新の場合には注意が必要です。

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雇用保険への加入と試用期間との関係について

雇用保険への加入は、あくまで雇用期間と労働時間とで判断され、パートタイマーやアルバイト、試用期間中といった従業員の身分で判断されるものではありません。雇用保険への実際の加入日より遅らせることは、失業等給付を受給できないといった大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

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アルバイトだからいつでも解雇できるは大きな誤解です!

労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも正社員同様、労働者と取扱われます。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、解雇するには、合理的な理由が必要となってきます。「パートタイマーだから」「アルバイト」だからといった理由で安易に解雇すると大きなトラブルへ発展してしまいます。

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助成金は、あなたの会社でも受給できる場合があります -1-

助成金は、返済不要で使用目的も問われないために企業にとっては非常に魅力的な制度です。助成金は、申請手順が重要で、たとえ支給条件を満たしていたとしても、申請手順を誤ってしまうと、助成金を受給できなくなってしまいます。

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