開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
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タグ : 相対的記載事項

Q59 正社員の給料は時給でも良いのですか・・・?

【質問】   「当社では、正社員、パートタイマー、アルバイトが混在しています。これまで、正社員の給料は、月給でパートタイマー、アルバイトには時給で給料を支給してきました。ところが、先日、同業者から、正社員に対し …

Q43 アルバイトにも慶弔休暇を与える必要があるのでしょうか・・・?

【質問】   「先日、アルバイト社員から、身内で結婚式があるので、休暇を欲しい、と言ってきました。当社では、慶弔休暇の制度は設けているのですが、これまで正社員しか利用したことがなく、アルバイト社員からの申出は、 …

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-3-

退職金は、通常の賃金と同様に扱われるため、退職金の減額又は退職金制度の廃止については、労働者にとって、重大な不利益変更となりますので、労働者の合意が必要となってきます。労働者の同意が得られない場合に、退職金を減額又は制度を廃止するだけの合理的な理由があれば、退職金を減額又は制度の廃止が、裁判等で争っても、認められる場合がありますが、その基準は、非常に高いものです。ですから、退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要となってきます。

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-2-

就業規則を作成する際には、守らなくてはならにルールがいくつかあります。ですから、就業規則を作成するには、労働基準法等の法律を正しく理解する必要があります。今回は、絶対的記載事項と相対的記載事項についてお話したいと思います。

就業規則と休職制度について

休職制度も相対的記載事項であるため、法的に事業主の方に求められる義務ではありません。しかし、福利厚生の面以外にも復職出来ない場合の取扱いが明確になるため、休職制度は、設けた方が良いと言えます。

就業規則と退職金制度について

就業規則の相対的記載事項の中の1つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

パートタイマー就業規則は、必ず作成する必要があるのでしょうか・・・?

パートタイマー就業規則は、正社員とパートタイマーとで賞与や退職金、慶弔休暇等の待遇や福利厚生面で差を付けたい場合には、作成する必要があります。パートタイマー就業規則を作成する前提として、パートタイマーの定義を明確にする必要があります。

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