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Q17 課長以上には残業代を支払う必要がないと聞いたのですが・・・?

【質問】   「先日、知合いの社長さんが、『課長以上には残業代を支払う必要がないから、うちの会社では、課長以上には、残業代を支給していないですよ。』とおしゃっていました。当社では、課長でも従業員と同じ計算方法で …

時間外手当を法律通りに支払ったら会社は潰れる・・・?

事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

コンプライアンスの大切さ

法令順守、コンプライアンスは、経営の根幹をなす重要な考え方です。コンプライアンスに欠ける考えは、非常にネガティブなもので、その時点で思考が停止してしまうために、経営に大きなマイナスな要素をもたらしてしまいます。

賃金と時効との関係について

賃金の請求権の時効は、2年間となります。従って、賃金や残業代の不払いがあった場合には、労働基準監督署は、時効の2年間を根拠に支払い命令を出すこととなります。

労働基準監督署の調査を前向きに捉える!

労働基準監督署の調査を前向きに捉えることで、調査を労務管理改善のきっかけとして、会社発展の繋げることが重要です。

最低賃金について 注意が必要な手当があります!

最低賃金は、基本給以外の手当も合算することができますが、あくまで、家族手当、精皆勤手当、交通費、残業代等以外で、確実に支払われる事が約束されている賃金が対象となってきます。また、最低賃金額は、定期的に改定されるため常に注意を払う必要があります。

社会保険料削減の「秘訣」の実態とは・・・?  

社会保険料を削減するノウハウとしてパートタイマーやアルバイトの活用のテクニックが言われていますが、これは必ずしもノウハウと言えるほどのものではなく、また、社会保険料の削減ありきでパートタイマーやアルバイトを活用しようとすると、従業員数を確保することが自体が困難で、かえって業務に支障が生じてしまいます。

固定残業制について 

固定残業制が、適法となるためには、残業代として支給される手当等が就業規則に明記される必要があります。もし、就業規則への明記がなされていなければ、手当等が残業代とはみなされなくなるため、結果的に多額な残業代の不払いが発生してしまう恐れがあります。固定残業制において、就業規則への明記は、非常に重要なポイントとなります。

定額残業代が認められない場合もあります

残業代を一定の手当等で定額残業代と支給する場合、就業規則等にその手当が、残業代であることを明記する必要があります。また、実際の残業代と定額残業代との間で不足が生じた場合には、その不足額を支給する必要があります。

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