開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
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タグ : 定年

Q59 正社員の給料は時給でも良いのですか・・・?

【質問】   「当社では、正社員、パートタイマー、アルバイトが混在しています。これまで、正社員の給料は、月給でパートタイマー、アルバイトには時給で給料を支給してきました。ところが、先日、同業者から、正社員に対し …

Q16 定年以降の給料を下げることはできますか・・・?

【質問】   「当社、来月60歳を迎える社員がいます。当社は、比較的年齢が若い会社なので、社員が、60歳を迎えるのが今回が初めてです。当社の定年は、一応60歳となっていますが、現在の法律では、60歳以降も雇用し …

Q1 労働基準法の基準を上回る休日割増賃金の支給

【質問】   「当社では、完全週休2日制を導入しています。先日、週休2日のうち1日だけ出勤した場合には、割増賃金は、3割5分増ではなく、2割5分増で良いと聞きました。当社には、法律に詳しい者がおらず、労働基準法 …

65歳超雇用推進助成金 何故、ノーリスクなのか?

平成28年10月に、65歳超雇用推進助成金が創設されました。この65歳超推進助成金は、企業にとって非常に魅力的で、特に中小企業においては、支給要件に該当すれば、ほぼノーリスクで助成金を受給することが可能です。今回は、この点についてお話ししたいと思います。

退職金制度について

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

労働基準法と就業規則との関係

就業規則の各条項の中には労働基準法の制限を受けるものがあり、それらは当然、労働基準法の基準に達している必要があります。ですから、就業規則は、会社を守るという側面もありますが、それとは別に労働基準法との関係も正しく理解する必要があります。

65歳超雇用推進助成金 注目の助成金が新設されました

平成28年10月19日より、65歳超雇用推進助成金が創設されました。この助成金は、いくつか条件がありますが、条件を満たしている企業は、新たな雇用や設備等の購入も必要とせずに、助成金を受給することが可能ですので、注目の助成金と言えます。

「そろそろ退職金制度が必要かな?」と思った時に・・・。

安易に退職金制度を導入することは非常に危険なことです。ですから、退職金制度を導入する際には、積立方法や退職金の支給額、退職金規程の内容等慎重に検討する必要があります。

高年齢者の雇用について 

厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の65歳までの雇用義務が課せられています。労働者を65歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の3種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。

就業規則と定年後の従業員の身分の定義について

高年齢者雇用安定法により労働者の雇用が、65歳まで義務化されています。また、定年後の労働者を再雇用する場合、その労働者の身分の定義を就業規則に明確にしておくことが重要となってきます。

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