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時間外手当を法律通りに支払ったら会社は潰れる・・・?

事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

パートタイマー就業規則は、必ず作成する必要があるのでしょうか・・・?

パートタイマー就業規則は、正社員とパートタイマーとで賞与や退職金、慶弔休暇等の待遇や福利厚生面で差を付けたい場合には、作成する必要があります。パートタイマー就業規則を作成する前提として、パートタイマーの定義を明確にする必要があります。

就業規則は、使用者を守る唯一のものです。

この世の中には、労働者を守る法律は、数多くあります。しかし、使用者を守る法律はありません。つまり。使用者というものは、全く法律で保護されていない状態で、かたや法律で手厚く保護されている労働者と対峙しているわけです。ですから、使用者を守る唯一のものである就業規則は、経営にとって本当に重要なものです。

就業規則と意見書の関係

労働基準監督署に就業規則を届出る場合には、従業員代表の意見を記した意見書を添付する必要があります。また、従業員代表は、投票等の民主的な方法で選出される必要があります。

雇用契約書について 

労働基準法では、賃金や労働時間等の重要な労働条件については書面で従業員に通知することを義務付けています。また、書面での労働条件の未通知が、労働トラブルの最も大きな原因となっています。ですから、労働トラブル防止の観点からも、書面による労働条件の通知が非常に重要となってきます。

経営安定のために労働トラブル防止の対策を!

労働トラブルは、解決するのに多大な労力と時間を要するため、事業経営にとって大きなマイナス要因となります。そのため、労働トラブルを防止することは、経営的に考えても非常に重要な問題と言えます。

解雇トラブルに巻き込まれないための2つの視点

解雇トラブルに巻き込まれないためには、2つの視点からの知識を正しく理解することが重要です。解雇トラブルに巻き込まれないためには、解雇トラブル自体を起こさないという視点を持ち、さらに、万一、解雇トラブルが起こってしまった場合に備えて、解雇の正当性、妥当性を高める、という視点を持つことが重要です。

就業規則と有給休暇との関係について

有給休暇は、法律で認められた労働者の当然の権利ですので、たとえ就業規則に記載が無くても、当然に、有給休暇の権利は発生します。また、有給休暇は、使用者が時季変更権の行使する余裕があれば、労働者は取得できるので、就業規則の規定に関わらず、前日までに申請された有給休暇については、法律的には認める必要があります。

退職金制度について

退職金制度は、本来、企業に課せられた義務ではありませんが、一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金同様、支払いの義務が生じてしまいます。そのため、退職金制度を導入するということは、会社として大きなリスクを抱えることとなるため、退職金制度の導入は、慎重に検討する必要があります。

扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? 

「扶養の範囲内で働きたい」ということがよく言われますが、扶養の範囲内の持つ意味が正しく理解されていず、盲目的に使われている場合が多いように思えます。扶養の範囲内にこだわった結果、実際には、損をしている場合が発生していることも十分考えられます。

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