開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
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タグ : 労務管理

Q51 「月給」と「日給月給」は、どう違うのですか・・・?

【質問】   「『日給月給』という言葉を聞くのですが、いわゆる『月給』と何が違うのでしょうか?当社では、雇用契約を結ぶ際に、基本給を月額で支給する従業員に対して、特別『月給』か『日給月給』かの区別をしていないの …

労災保険における通勤とは?

通勤の途中での事故等により負傷等した場合には、労災保険から保険給付を受けることができます。しかし、労災保険では通勤に一定の制限を設けていて、補償の対象となるには、合理的な経路及び方法による通勤であることが必要となってきます。

時間外手当を法律通りに支払ったら会社は潰れる・・・?

事業経営において根幹にある最も重要なことは、法令遵守、コンプライアンスであります。どんなに、売上を伸ばしても、法令遵守できないと、結局は顧客の信用を失ってしまう結果となってしまいます。

突然!労働基準監督署が来ても慌てないための8つの備え

労働基準監督署の調査が、突然行われても慌てないために、日頃から適正な労務管理を心掛ける必要があります。適正な労務管理を行うために、まず行うべき最も重要な8つのポイントについて解説してあります。

従業員の雇用で後悔しないためには・・・ 

従業員を一度雇用すると労働基準法等の様々な法律の制限を受けます。しかし、経営者には、採用の自由があるため、従業員を雇用した後で後悔しないためにも、「とりあえず」という気持ちで従業員を安易に雇用することは避けるべきと言えます。

適正な労務管理は従業員に安心を与える

法令順守を心掛け、適正な労務管理を行うことは、労働トラブルを防ぎ、従業員が安心して働くことができる職場環境の形成に繋がります。労務管理の適正化を目指すには、いきなり100%を目指さずに、できる所から少しづつ改善を積重ねていくことが大切です。

賃金と時効との関係について

賃金の請求権の時効は、2年間となります。従って、賃金や残業代の不払いがあった場合には、労働基準監督署は、時効の2年間を根拠に支払い命令を出すこととなります。

育児休業について

育児・介護休業法により、子が1歳に達するまでの間、労働者は、育児休業を取得することができます。育児休業を取りやすい職場環境の形成を目指すことは、経営的にも重要な課題と言えます。

アルバイトだからいつでも解雇できるは大きな誤解です!

労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも正社員同様、労働者と取扱われます。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、解雇するには、合理的な理由が必要となってきます。「パートタイマーだから」「アルバイト」だからといった理由で安易に解雇すると大きなトラブルへ発展してしまいます。

所定労働時間と法定労働時間の違いとは・・・?

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、36協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

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