有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者に適用されます。そのため、経営者は、有給休暇に対してどのように取組んでいくかを真剣に考えることが非常に重要となってきます。

労働トラブルを防止するには、必ずしも手間や高度な法律知識を必要とはせずに、必要なことを毎回やり続けることが重要となってきます。それが、労務管理に基本となります。

試用期間については、労働基準法で定められている、「試みの使用期間中の者」と誤解され場合が多々あります。「試用期間」と「試みの使用期間中の者」とは、全く意味合いが違い、たとえ、会社が定める試用期間中の従業員であっても、14日を超えて雇用した場合には、解雇予告手当や解雇予告期間が必要となってきます。

労災保険は、経営者に誤解されている点が３つあり、誤解されているために労災隠しといった犯罪行為に繋がってしまっています。また、従業員とのトラブルの原因ともなっています。そのため、労災保険について正しい知識を理解することは非常に重要となってきます。

パートタイマーであっても、労働基準法では、正社員と同じ労働者として扱われます。そのため、正社員と同じ権利を有します。従って、たとえパートタイマーであっても、有給休暇の権利を有しますし、必要な場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

一身上の都合で退職した従業員であっても、退職後に会社やハローワーク等にクレームを言ってくる従業員が想像以上に多いので、たとえ、一身上の都合での退職であっても、必ず退職届を提出させることが、労働トラブルの防止に効果的です。

示談交渉は、本来、弁護士と司法書士の業務であり、自動車保険と一部の個人賠償責任保険以外の保険商品には、示談交渉サービスが付いていません。特に、注意する必要があるのは、請負賠償責任保険等の自動車事故以外の業務中の事故等を補償する保険です。

有給休暇の買取は法律で禁止されていますが、退職時に限って有給休暇を買取って、差し支えないとされています。買取請求に応じる必要はないのですが、社会保険料等の負担を考えた場合には、退職時には、有給休暇を買取った方が会社にメリットがある場合の方が多いです。

有給休暇の買取りについては、買取りを認めてしまうと、有給休暇の本来の目的を阻害する恐れがあるため、法律で禁止されています。そのため、従業員から有給休暇の買取請求があっても、応じる必要はありません。

月給や日給月給の場合、有給休暇を取得しても、通常の月額の賃金を支払えば良い、というのはイメージがしやすいかと思います。 では、賃金が時給で支給されているアルバイト等が、実際に有給休暇を取得した場合に、支払う賃金はどのよう…