開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
ブログ
  • HOME »
  • ブログ »
  • 不利益変更

タグ : 不利益変更

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-3-

退職金は、通常の賃金と同様に扱われるため、退職金の減額又は退職金制度の廃止については、労働者にとって、重大な不利益変更となりますので、労働者の合意が必要となってきます。労働者の同意が得られない場合に、退職金を減額又は制度を廃止するだけの合理的な理由があれば、退職金を減額又は制度の廃止が、裁判等で争っても、認められる場合がありますが、その基準は、非常に高いものです。ですから、退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要となってきます。

a0001_011459_m

就業規則と退職金制度について

就業規則の相対的記載事項の中の1つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

a0008_001855_m

パートタイマー、アルバイト等について -3-

パートタイマー等の非正規労働者を雇用する際に、雇用期間の定めを設けて雇用し、その後、雇用契約を自動更新より契約を更新続けた場合には、賃金等の労働条件が、労働者の既得権としてみなされて時期が早まってしまうため、注意が必要です。

wmn0115-001

高年齢者の雇用について 

厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の65歳までの雇用義務が課せられています。労働者を65歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の3種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。

a0001_011463_m
【無料】特別レポート

→詳細はこちら

姓   

E-Mail

【無料】特別メールセミナー

→詳細はこちら

姓   

E-Mail

PAGETOP
Copyright © 経営者応援.com All Rights Reserved.
Produced by AWBM塾