開業15年の社会保険労務士が、経営の安心安定実現のために経営者を応援するブログ
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タグ : 不利益変更

Q31 家族手当は、残業代を計算する際に控除できるのですか・・・?

【質問】   「残業代を計算する際に、家族手当や住宅手当は、割増賃金を計算する際に、総額に含めなくても良いと聞いたのですが、その計算方法で良いのでしょうか?」   【回答】   「労働基準法 …

Q21 作成した就業規則に従業員から同意をもらえないのですが・・・?

【質問】   「先日、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出ようとしましたが、従業員の過半数を代表するの者が、内容に不服があり、同意してくれません。どうすればよいでしょうか?」   【回答】 &nbs …

適正な労務管理には就業規則は欠かせません-3-

退職金は、通常の賃金と同様に扱われるため、退職金の減額又は退職金制度の廃止については、労働者にとって、重大な不利益変更となりますので、労働者の合意が必要となってきます。労働者の同意が得られない場合に、退職金を減額又は制度を廃止するだけの合理的な理由があれば、退職金を減額又は制度の廃止が、裁判等で争っても、認められる場合がありますが、その基準は、非常に高いものです。ですから、退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要となってきます。

就業規則と退職金制度について

就業規則の相対的記載事項の中の1つに退職金があります。本来、退職金制度が、無くても法律的には全く問題ありません。一度、退職金制度を導入すると、通常の賃金と同様に扱われ、経営者には支払いの義務が生じます。退職金制度を導入する場合には、慎重に検討することが必要です。

パートタイマー、アルバイト等について

非正規労働者と呼ばれる、パートタイマーやアルバイトも、労働基準法上では、正社員と同じ労働者となります。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、正社員と同じ労働基準法上の権利を有します。この点は、正しい労務管理を行う上で非常に重要なポイントとなります。

高年齢者の雇用について 

厚生年金の支給開始年齢の引き下げに応じて、企業には労働者の65歳までの雇用義務が課せられています。労働者を65歳まで雇用するための措置としては、定年の廃止、定年の延長、継続雇用の3種類がありますが、企業の実情に合わせて制度を導入することが重要となります。

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