パートタイマーやアルバイトの解雇が安易に行われてしまうのは、経営者だけでなく労働者側にも法律に対する知識が欠如しているのが原因と言えます。しかし、これまで解雇のトラブルがなかったからと言って、今後もトラブルが起こらない保証はありません。正しい法律知識を習得することが重要です。

労働基準法では、パートタイマーやアルバイトも正社員同様、労働者と取扱われます。そのため、パートタイマーやアルバイトであっても、解雇するには、合理的な理由が必要となってきます。「パートタイマーだから」「アルバイト」だからといった理由で安易に解雇すると大きなトラブルへ発展してしまいます。

法定労働時間は、労働基準法により従業員に労働させることができる上限時間で、所定労働時間は、労働契約等により各従業員が働くべき時間を言います。法定労働時間を超えて労働させるには、３６協定の提出と割増賃金の支払いが必要となります。

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイトなどすべての労働者に適用されます。そのため、経営者は、有給休暇に対してどのように取組んでいくかを真剣に考えることが非常に重要となってきます。

パートタイマーであっても、労働基準法では、正社員と同じ労働者として扱われます。そのため、正社員と同じ権利を有します。従って、たとえパートタイマーであっても、有給休暇の権利を有しますし、必要な場合には、割増賃金を支払わなければなりません。

月給や日給月給の場合、有給休暇を取得しても、通常の月額の賃金を支払えば良い、というのはイメージがしやすいかと思います。 では、賃金が時給で支給されているアルバイト等が、実際に有給休暇を取得した場合に、支払う賃金はどのよう…

我が国は、団塊の世代の退職、超少子高齢化等の影響で、労働人口は急激に減少しています。パイそのものが無い状況の中で、いかに人材不足を解消していくか？という非常に難しい問題に直面しています。人材不足の問題を考える場合に、「これまで経験したことが無い、非常に難しい現状に置かれている。」ということをまずは認識することが重要ではないかと思います。

助成金は、返済不要で使用目的も問われないために企業にとっては非常に魅力的な制度です。助成金は、申請手順が重要で、たとえ支給条件を満たしていたとしても、申請手順を誤ってしまうと、助成金を受給できなくなってしまいます。

高年齢者雇用安定法により労働者の雇用が、６５歳まで義務化されています。また、定年後の労働者を再雇用する場合、その労働者の身分の定義を就業規則に明確にしておくことが重要となってきます。