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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、就業規則を作成しないデメリットについて書いてみた
いと思います。

よく、就業規則は、「会社を経営していく上で必要だ」という事を聞きます。

確かに、就業規則は、会社経営に非常に重要なものですが、何故、就業規則
が重要なのが、経営者の方にとっては、具体性に欠けるところがあります。

今回は、就業規則をその必要性からではなく、就業規則が無い場合に、どの
ようなデメリットが生じてしまうのかをまとめてみました。

■このページの目次

1 就業規則を作成しないデメリット①:就業規則は、会社を守る唯一の法律
2 就業規則を作成しないデメリット②:従業員に対して常に不安を与えることとなります
3 就業規則を作成しないデメリット③:「正社員」と「パートタイマー等」との違いが不明確となります
4 就業規則を作成しないデメリット④:休職制度の危険性が高まっています
5 就業規則を作成しないデメリット⑤:助成金活用に就業規則は不可欠です
6 就業規則を作成しないデメリット⑥:従業員を解雇する場合、解雇規定が非常に重要となります
7 就業規則を作成しないデメリット⑦:就業規則が無ければ、トラブル解決の根拠が無くなってしまいます

 

就業規則を作成しないデメリット①:就業規則は、会社を守る唯一の法律

 

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世の中に、労働者を守る法律は、労働基準法を初め、最低賃金法、男女雇用
機会均等法、雇用保険法、労働者災害保険補償法、育児・介護休業法等数多

くあります。

その反対に、経営者を守る法律というものは、残念ながら存在しません。

しかし、法律ではありませんが、経営者には、自らを守る規則を自分自身で
作ることができます。

それが、就業規則なのです。

>>「就業規則を作成しないデメリット①:就業規則は、会社を守る唯一の法律」

 

 

就業規則を作成しないデメリット②:従業員に対して常に不安を与えることとなります

 

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労働基準法の上では、従業員と会社は対等な立場とされています。

しかし、現実的には、従業員は、経営者の指示命令によって労働して、常に
経営者の支配下にあるわけですから、多くの従業員は、経営者の方が、強い

立場にあると感じています。

ところで、従業員は、適正な労働力を提供するという義務の代わりに給料を
もらうなどの一定の権利を持っています。

ですから、人間は、自らの権利が保障されていることを実感すると、安心感
を覚えます。

しかし、反対に、自らの権利が曖昧の場合には、非常に不安となってしまう
ものです。

>>「就業規則を作成しないデメリット②:従業員に対して常に不安を与えることとなってしまいます」
 
 
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就業規則を作成しないデメリット③:「正社員」と「パートタイマー等」との違いが不明確となります

 

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賞与、退職金、慶弔休暇、休職制度等、労働基準法等で経営者に義務を課し
ていないものについては、従業員の身分に応じて、「与える」「与えない」

というように待遇に差を設けても法律上問題はありません。

しかし、従業員の身分によって、待遇に差を設けるのであれば、「正社員」、
「パートタイマー」「アルバイト」といった、各従業員の定義を明確にして

おく必要が出てきます。

>>「就業規則を作成しないデメリット③:「正社員」と「パートタイマー等」との違いが不明確となります」

 
 
 
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就業規則を作成しないデメリット④:休職制度の危険性が高まっています

 

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労働者が、病気や怪我で一定期間、欠勤せざる得ない状況となってしまう
ことは十分考えられます。

このような場合を想定して、多くの会社では、病気や怪我で欠勤せざる得
ない場合でも、一定期間、雇用を保証する休職制度を定めています。

しかし、現在、うつ病等のメンタル的な患者の急増により、休職制度の重
要性が非常に高まってきています。

>>「就業規則を作成しないデメリット④:休職制度の危険性が高まっています」
 
 
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就業規則を作成しないデメリット⑤:助成金活用に就業規則は不可欠です

 

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助成金は、返済する必要はなく、また、使い道も自由ですので、経営者にとっ
ては非常に魅力的な制度です。

助成金は、最近では、育児やパートタイマーに関連するものが数多く制定され
ていて、現在、約40種類ほど定められています。

ところで、助成金を活用する場合、必ず就業規則が必要となってきます。

逆に言えば、就業規則が無ければ、助成金をもらうことができない、と言えま
す。

そのため、助成金活用には就業規則の存在が、不可欠となってきます。

>>「就業規則を作成しないデメリット⑤:助成金活用に就業規則は不可欠です」

 

 

就業規則を作成しないデメリット⑥:従業員を解雇する場合、解雇規定が非常に重要となります

 

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経営を行っていく上で、時には、従業員を解雇せざる得ない場合も考え
られます。

しかし、「解雇」は、従業員にとって生活していく手段を奪われてしま
うため、重要な問題です。

ところで、就業規則は、「解雇」と非常に深い関係があります。

従業員を解雇する場合、解雇規定の存在を非常に重要視されるのです。

つまり、「従業員を解雇する規定が存在して、初めて従業員を解雇でき
る」と考えられています。

>>「就業規則を作成しないデメリット⑥:従業員を解雇する場合、解雇規定が非常に重要となります」
 
 
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就業規則を作成しないデメリット⑦:就業規則が無ければ、トラブル解決の根拠が無くなってしまいます

 

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会社には、考え方や性質が違う多くの人間が集まります。

そのため、秩序ある職場環境を維持するためには、一定のルールが必要
となってきます。

もし、ルールがなければ、労働者は自分の都合のいいような行動をして
しまい、収拾がつかなくなってしまう可能性があります。

また、トラブルが起こった時に、ルールがなければ、何を根拠に罰する
のか非常に曖昧になってしまいます。

就業規則は、秩序あるある職場環境を形成する上で、非常に重要な役割
を果たすものなのです。

>>「就業規則を作成しないデメリット⑦:就業規則が無ければ、トラブル解決の根拠が無くなってしまいます」

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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