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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、労災保険に対しての2つの誤解についてお話ししましたが、

今回は、もう1つの誤解についてお話ししたいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>労災保険3つの誤解 -1-

 

監督署の調査は、確かに良いものではありませんが・・・。

 

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労災保険に対するもう1つの誤解についてお話したいと思います。

 

それは、労働基準監督署の調査です。

「労災保険を使うと労働基準監督署が来て、やっかいな問題となるから・・・」

このように思われている事業主の方も多いですよね。

確かに、労災事故によっては、労働基準監督署の調査を受けることがあります。

 

実際に調査を受けると、安全指導だけでなく、賃金台帳や出勤簿といった帳票類も
調査
されます。

 

そこで、現実には、労災事故の調査から割増賃金等の不払いが発覚するケースも
あります。

ですから、

「労災保険を使うと労働基準監督署が来て、やっかいな問題となるから・・・」

と思う事業主の方の気持ちもわからないではありません。

 

しかし、ここでよく考えてみていただきたいのです。

先程、書きましたように

「労災隠し」は、犯罪です。

それが見つかった場合と、調査で労務管理に不備が見つかった場合とを比べて、

どちらが「やっかいな問題」なのか?

 

「労災隠し」が発覚した場合には、どこまで責任を追及されるかわかりません。

 

しかし、割増賃金等の不払いは、少なくともそれを是正すれば、それ以上の
責任を負わされることは基本的にはありません。

 

ですから、

「労災隠し」というのは、本当は、実に割の合わないことなのです。
 
 
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正しい労務管理が基本となります。

 

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しかし、実は、私がお伝えしたいのは、もっと別なことなのです。

もし、労働基準監督署の調査が入ったとしても、

「正しい労務管理」を行っていたらどうでしょう?

 

もちろん、事故が起きたのですから、安全体制に何処か不備があった可能性が
あります。

しかし、調査で安全の不備を指導されるというのは、

今後を考えれば決してマイナスなことではありません。

 

しかし、「正しい労務管理」を行っていれば、他の事項について指導等を
受けることはありません。

 

つまり、「正しい労務管理」を行っていれば、労働基準監督署の調査は、
恐れるに足らないのです。

先程、少し書きましたが、

調査で最も指摘されやすいのが、割増賃金不払いです。

 

ですから、この前のポイントで書きました割増賃金については、本当に重要な
項目と言えますので、是非、正しくご理解下さい。

 

実際、労災事故とは無縁の会社が多いと言えます。

しかし、長い事業経営の間には、どうしても事故は起こってきます。

 

ここで怖いのが、これまで、ほとんど意識もしなかった労災事故が、突然、
起こってしまった場合に、今回書きましたように、

保険料に対する誤った認識や労働基準監督署に対する先入観等により、適切
な対応を取れない事業主の方が多くいるのです。

 

労災事故でトラブルが発生すると、大きな損失を被ってしまい、これまで
順調だった経営に大きな打撃を与えてしまう場合も十分考えられます。

 

ですから、

労災保険に対する正しい理解と、「正しい労務管理」の重要性

を再度ご理解いただければと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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