-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回も、前回に引続きまして、労働トラブル防止を経営的な視点から考えてみたいと思います。

前回、お話しましたように、労働トラブルを防止する事は間接的ではありますが、売上げの向上に寄与し、経営上非常に重要な事です。

では、労働トラブルを防止するには、どのような点を考えれば良いのでしょうか?

 

◆前回の記事はこちら
>>「経営安定のために労働トラブル防止の対策を! -1- 」

 

 

いかにして労働トラブルを起こさないかが重要です

 

a0008_001855_m

労働トラブル防止の問題を考えたときに最も重要な事は何でしょうか?

私は常々労働トラブルに関して2つの事をお伝えしています。

1つ目は、「労働トラブルを極力起こさないようにする」という事です。

 

当たり前の事に思えるかもしれませんが、実は、この考えは非常に重要ことなんです。

労働トラブルを発生させないために、当然、しっかりとした労務管理体制をつくらなければなりません。

しかし、労務管理体制の充実はそれ自体利益を生む行為ではありません。

ですから、多くの事業主の方にとって、どうしても後回しに、考えがちになってしまいます。
しかし、起きてしまった労働トラブルを解決する労力より、労働トラブルを起こさないようにする労力の方が圧倒的に少なくて済むのです。

しかも、一度しっかりとした労務管理体制を構築できれば、その後は、そんなに労力を注ぐ必要な無いと言えます。

前回も書きましたように、労働トラブルが起きてしまうと、事業主の方には精神的にも肉体的にも大きな負担となってしまいます。

発生した労働トラブルをその都度、多大な労力と時間を費やして解決するより、労働トラブルを起こさないような労務管理体制を整え、日常において意識する方が、何十倍も楽、と言えます。

ですから、労働トラブルの問題を考える時には、「いかにして労働トラブルを起こさないか」という事をまず念頭に置くことが重要なんです。
 
 
<スポンサーリンク>



 

具体的に明確に反論できる根拠が重要です

 

a0002_003879_m

もう1つのポイントですが、労働トラブルは、当然相手(従業員ですね)がいます。

従って、どんなに労働トラブルを防止する労務管理を行っても、残念ながら100%防ぐ事はできないでしょう。

「事業主の考え」と「従業員の考え」が違えば、どんな労務管理体制を整えても、従業員が異議を訴えてくる場合が考えられます。

そのような状況で重要な事は、その従業員の異議申し立てに対しに明確に反論できる根拠を持つことなんです。

 

つまり、「言った」「言わない」の議論になってしまうと、水掛け論になってしまい解決する事が困難な状態となってしまいます。

また、労働者は様々な法律で保護されているため、明確に反論できる根拠が無いと、どうしても事業主が不利な立場となってしまうケースが多々考えられます。

具体的に明確に反論できる根拠としては、雇用契約書、就業規則、服務規程、退職届等の作成が挙げられます。

これらの書類をきちんと整備して必要に応じて従業員の方の署名捺印等をもらっておけば、何かトラブルが発生した時には、解決の根拠となり得るのです。

もちろん、これらの書類もトラブル防止を意識した内容にする事も重要な事であることは言うまでもありません。

なお、雇用契約書や退職届等につきましては、改めて詳しくお話していきたいと思います。

 

私もこれまで様々な労働トラブルに遭遇してその都度解決に携わってきました。

労務管理の重要性を痛感しています。

私は、常々しっかりとした労務管理の重要性をクライアント様に訴え、先にお話したような書類の整備を薦めてきました。

その結果、明らかに労働トラブルの数は減少してきました。

労働トラブルは事業主の方が、その防止に努めると必ずその効果が期待できます。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

◆登録はこちらをクリック
↓↓↓
03

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。