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こんにちは

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経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。
 
 
前回、就業規則において、労働基準法等の法律の制限を受ける事項については、法律の基準を満たす必要があることをお話しました。

労働基準法と就業規則との関係を考える場合、もう1つの視点として就業規則自体が受ける法律の制限があります。

今回は、就業規則自体と労働基準法との関係についてお話ししたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら

>>労働基準法と就業規則との関係 -1-

 

 

就業規則の作成義務は事業場単位で判断されます

 

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就業規則と労働基準法との関係を考える場合、まず最初に重要となってくるのが作成義務です。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する事業場に、就業規則の作成義務を課しています。

常時10人以上の労働者の「常時」は、基準が少し不明確ですが、平均的に10人以上の労働者を雇用して場合を言います。

ですから、常には、従業員が10人未満の会社が、数ヶ月間、労働者数が10人を超えても、再び、10人未満となれば、必ずしも就業規則の作成義務は生じません。
 
 
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ただ、ここで注意しなければならないポイントが2つあります。

まず、最初が労働者の概念です。

労働基準法では、あくまで「労働者」と規定してありますので、10人の中には、パートタイマーやアルバイトといった正社員以外の労働者も含まれます。

ですから、正社員とされる労働者が1人であっても、パートタイマーやアルバイト労働者が、常時9人以上いれば、就業規則の作成義務は生じることとなります。

 

もう1つのポイントは、「事業場」です。

就業規則は、事業場ごとに作成する必要があります。

事業場についての解釈は、少し複雑なところがありますので、わかりやすく言いますと、本社以外に支店や営業所がある場合には、本社だけでなく支社や営業所でもそこで働く労働者の数が常時10人以上いる場合には
就業規則を作成する必要があります。

つまり、就業規則の作成義務の有無は、会社単位ではなく、本社、支社、営業所といった単位で考えることとなります。

ちなみに、この規定に基づくと、会社全体では、従業員が30人いても、本社、支社、営業所に働く労働者の数が、全て10人未満の場合には、就業規則を作成する必要はないこととなります。

 

なお、労働者数が、10人未満の事業場については、就業規則を作成する義務はありませんが、就業規則を作成すること自体は、全く問題ありません。

労働者が、10人未満の事業場であっても、労働基準監督署に届出ることも可能です。

むしろ、たとえ、労働者の数が10人未満であっても、労働トラブル防止や秩序ある職場環境の維持を考えれば、就業規則を作成することをお勧めします。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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