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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回もパートタイマー、アルバイト等の雇用に関する注意点についてお話ししたいと思います。

今回は、契約期間の定めがある契約と労働条件との関係についてお話したいと思います。

 

◆前回までの記事
>>「パートタイマー、アルバイト等について -1-」
>>「パートタイマー、アルバイト等について -2-」

 

雇用契約の自動更新には注意が必要です

 

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雇用契約に期間の定めがあれば、賃金等の労働条件もその期間の労働条件となります。

ですから、1つの契約期間が満了し、次期に契約を更新するならば、当然、賃金等の労働条件を変更、見直しをすることも可能となります。

しかし、契約更新ごとに雇用契約の締結を行わず、自動更新の状態が、何年も続いている状態では、パートタイマー等の労働者が現在受取っている賃金等は、既得権とみなされてしまう可能性が高くなってしまいます。

つまり、何らかの理由でパートタイマー等の賃金を下げたい場合でも、正社員の不利益変更の取り扱いと同様、合理的な理由がない限り、給与水準(例えば時給)を下げることが出来なくなってしまいます。
 
 
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契約更新ごとに雇用契約を再締結すれば、そこで合意された労働条件は、あくまでその契約期間だけのものとなります。

従って、契約更新時に必要に応じて給与水準あるいは業務内容等を見直すことも可能となります。

さらに、更新時の雇用契約書にも服務規程等を含めることにより、改めて労働者に会社での重要な決め事を再認識させることが出来るため、トラブルの防止にもなります。

 

パートタイマー等は現在の雇用形態の中で重要な位置を占めるようになり、関係がない企業は無いといっても良いと言えます。(現在パートタイマー等を雇用していなくても、今後パートタイマー等の雇用が必要にあるケースは十分考えられます。)

確かに企業にとってパートタイマー等が重要な戦力となる場合も多々あります。

しかし、人件費削減のためにパートタイマー等の雇用を行っている企業もあります。

もちろん、それ自体は何の問題もありません。

しかし、企業がある意味、ドライに考えると同じでパートタイマー等も正社員とは、違い会社に対する忠誠の面で薄くなる場合も考えられます。

そのため、トラブルが非常に起こりやすいと言えます。

 

もちろん、契約更新ごとに雇用契約を再締結さえすれば、すべてのトラブルの防止になるわけではありません。

しかし、何もせず自動更新の形で契約が更新されて行けば、パートタイマーやアルバイトといった労働者が、事業主の方が考えているパートタイマーやアルバイトでなくなってしまいます。

その結果、その認識のずれによるトラブルが発生してしまいます。

まず、パートタイマー等を雇用する場合には、期間の定めを設けるのか、設けないのかを決め、期間の定めを設ける場合には、必ず契約を更新する度に雇用契約を締結することが非常に重要と言えます。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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