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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回もパートタイマー、アルバイト等の雇用に関する
注意点についてお話ししたいと思います。

 

今回は、契約期間の定めがある契約と労働条件との関係についてお話し
たいと思います。

 

◆前回までの記事
>>「パートタイマー、アルバイト等について -1-」
>>「パートタイマー、アルバイト等について -2-」

 

雇用契約の自動更新には注意が必要です

 

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雇用契約に期間の定めがあれば、賃金等の労働条件も
その期間の労働条件となります。

 

ですから、1つの契約期間が満了し、次期に契約を更新するならば、当然、
賃金等の労働条件を変更、見直しをすることも可能となります。

 

しかし、契約更新ごとに雇用契約の締結を行わず、自動更新の状態が、
何年も続いている状態では、パートタイマー等の労働者が現在受取って

いる賃金等は、既得権とみなされてしまう可能性が高くなってしまいます。

 

つまり、何らかの理由でパートタイマー等の賃金を下げたい場合でも、
正社員の不利益変更の取り扱いと同様、合理的な理由がない限り、

給与水準(例えば時給)を下げることが出来なくなってしまいます。

 

契約更新ごとに雇用契約を再締結すれば、そこで合意された労働条件は、
あくまでその契約期間だけのものとなります。

従って、契約更新時に必要に応じて給与水準あるいは業務内容等を
見直すことも可能となります。

 

さらに、更新時の雇用契約書にも服務規程等を含めることにより、

改めて労働者に

会社での重要な決め事を再認識させることが出来るため、トラブルの防止にもなります。

 

パートタイマー等は現在の雇用形態の中で重要な位置を占めるようになり、
関係がない企業は無いといっても良いと言えます。(現在パートタイマー等を

 

雇用していなくても、今後パートタイマー等の雇用が必要にあるケースは十分
考えられます。)
 
 
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確かに企業にとってパートタイマー等が重要な戦力となる場合も多々あります。

 

しかし、

人件費削減のためにパートタイマー等の雇用を行っている企業もあります。

もちろん、それ自体は何の問題もありません。

 

しかし、企業がある意味、ドライに考えると同じでパートタイマー等も正社員とは、
違い会社に対する忠誠の面で薄くなる場合も考えられます。

 

そのため、トラブルが非常に起こりやすいと言えます。

もちろん、契約更新ごとに雇用契約を再締結さえすれば、すべてのトラブルの
防止になるわけではありません。

 

しかし、何もせず自動更新の形で契約が更新されて行けば、パートタイマーや
アルバイトといった労働者が、

事業主の方が考えているパートタイマーやアルバイトでなくなってしまいます。

 

その結果、その認識のずれによるトラブルが発生してしまいます。

 

まず、パートタイマー等を雇用する場合には、期間の定めを設けるのか、
設けないのかを決め、

期間の定めを設ける場合には、必ず契約を更新する度に雇用契約を締結する

ことが非常に重要と言えます。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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