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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、損害賠償金は、事理明白ものに該当しないため、

給料から控除することはできないお話しをしました。

ところで、損害賠償金については、実は、もう1つ重要な法律の制限が関連して
きます。

今回は、その点についてお話したいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「日常業務から法律を学ぶ 損害額賠償金の控除について -1-」
 

予め損害額を決めることは、違反行為となります

 

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さて、前回、労働者が、会社の車両や、設備等を破損させた場合に、

その損害賠償額を給料から控除することは、違法行為に当たる

というお話をしました。

 

ところで、この損害賠償額の支払いについては、全く別の重要な法律の制限を
受けます。

 

私も、実際、特に運送業の方からよくこんな質問を受けます。

「従業員に、事故した場合に、修理費を全額支払う旨の覚書を結びたいのですが・・・」

あと、

「自動険の免責金額を負担させたい」

といったご相談も受けます。

 

経営者の方のお気持ちは分かりますが、

実は、これは法律違反となります。

 

労働基準法では、労働契約の不履行について、

予め損害賠償額を予定する契約をすることを禁止しています。

 

この場合、契約には通常の雇用契約だけでなく、覚書や念書といった類の
もの含まれます。

 

つまり、経営者は、業務中に起こる災害や損害について、当然、一定のリスクを
負っています。

そのリスクの中には、労働者が、車両や設備を破損させてしまう、というリスクも
あるのです。

ですから、本来、経営者が負っているリスクを考慮せずに、労働者に一方的に
損害の負担を強いるのは、信義に反することとなります。
 
 
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実損額に応じた賠償額を請求することは可能です

 

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ただし、この法律は、予め損害額を決めることを禁止しているだけですので、

現実に損害を被った場合に、その実損害額に応じて賠償額を請求することはできます。

 

ただし、ここで注意しなければならないのは、先程、説明しましたように、経営者には、
一定のリスクを負っていますので、実際に事故等が起こった後に、経営者がリスクと

労働者の過失の割合等を考慮せずに、一方的な金額を負担することも、当然、
問題となります。

 

つまり、

あくまで、労働者が、負担すべき金額を請求することは問題ない、

という考え方です。

となると、労働者が、無断で社有車を使用し、飲酒運転等で事故を起こすなど、

労働者に重大な過失や故意があった場合にのみ、損害額の全額の請求が可能となります。

 

今回お話しした、損害賠償額の予定の禁止に関しての法律は、実際には、
正しく認識されておらず、違法な覚書等を使用しているケースがあります。

損害額が大きくなってくると、重大なトラブルへ発展する可能性もあります
ので、是非、今後のご参考になさって下さい。

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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