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こんにちは

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労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回は、従業員に健康診断を受けさせた場合に、

従業員が個人的に受けた追加検査の費用も併せて会社に請求がきた場合
についてお話しました。

 

このような場合には、当然に、「その追加検査料を給料から控除したい」と考え
ます。

しかし、この場合、「賃金の全額払い」という法律が大きく関係してきます。

 

◆前回の記事はこちら
>>「日常業務から法律を学ぶ 健康診断の追加検査の支払いは? -1- 」

 

賃金は、「全額払い」が原則です

 

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労働基準法には、「賃金の全額払い」という法律があります。

 

これは文字通り、労働者に給料を全額支払う、という意味です。

でも、ほとんどの方が、給料をもらったことがあると思いますが、実際には、
社会保険料や税金等様々な控除額があります。

 

これは、厳密に「給料の全額払い」を適用してしまうと、使用者だけでなく
労働者にも不都合が生じてしまうので、一部、例外を認めています。

しかし、基本は、「全額払い」なのです。
 
 
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「賃金の全額払い」には例外があります

 

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ところで、その例外についてですが、

まず、「法令に別段の定めがある場合」があります。

 

たとえば、社会保険料や所得税については、健康保険法や所得税法で保険料や
税金を給料から控除できる旨の規定を定めています。

 

このように法令に別段の定めがあれば、給料から控除することができます。

 

つまり、今回、取上げている、追加検査費用も何らかの法令等で給料から
控除できる、という規定があれば、給料から追加検査費用を控除しても

法律的に全く問題ないのですが、そのよう法令は存在しません。

 

では、法令に別段の定めがないものは、絶対に給料から控除できないか?
というとそうではありません。

 

実際に、労働者側も、その都度、現金を支払うより、給料から控除してもらった
方が、手間が省け、良い場合も当然あります。

追加検査費用などまさにそうですよね。

 

つまり、会社が一方的に控除できるのではなく、労働者側と控除することに
ついて合意する必要があります。

 

ですから、労働基準法では、そのような場合にも給料から控除できる例外を
規定しています。

 

ただし、2つ条件があります。

 

まず、労使間において書面による協定がある場合です。

 

さらに、控除できるのは、社宅費、組合費、購買代金等事理明白なものに限られています。

ここは重要な点で、

労使間の書面協定があれば、どのようなものでも控除できるわけでなないのです。

 

さて、今回の例で言えば、

健康診断の追加検査費用は、事理明白なものに含まれると考えられますので、

労使間での控除に関する書面協定を結べば、追加検査費用を給料か控除しても
問題ありません。

 

たかが、追加検査費用を控除するにも、背後には、このような法律の制限が
あります。

 

「賃金の全額払い」という法律を、ご理解いただけたでしょうか?

 

ところで、あくまで仮定の話しですが、事業主の方が、この「賃金の全額払い」の
法律を知らずに、一方的に追加検査費用を給料から控除しても、現実には、

問題は起こらないでしょう。

 

しかし、この「賃金の全額払い」の法律を知らないと、大きなトラブルになる
ケースもあります。

次回は、「賃金の全額払い」を別の事例で考えてみたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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