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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

今回も、雇用契約書についてお話したいと思います。

今回は、雇用契約書の署名・捺印の重要性について考えてみたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>雇用契約書の重要性について -1-

 

法律的には、雇用契約書まで求められていません。

 

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雇用契約書の交付における重要な点は、従業員に署名・捺印してもらうことができる点です。

雇用契約も契約の1つなので、労使双方が署名捺印をすることは、当然なことで、従業員にも抵抗感は無いと言えます。

署名捺印をするということは、「その署名捺印する書面に書かれている内容を理解し、承諾した」ということを意味します。

つまり一度、署名・捺印をすれば後で「知らなかった」「読んでいなかった」といった言い訳はできなくなります。

 

ところで、労働契約を締結する際に、労働基準法では雇用契約書の交付を義務付けてはいません。

絶対的明示事項のうち昇給以外の項目について書面で明示することを義務付けているだけです。さらにその書面についても決まった様式があるわけではありません。

例えば、就業規則等がある会社で当該労働者に適用する部分を明確にして 就業規則を労働契約の締結の際に交付するだけでも、実際は、法律の基準を満たしていることとなります。

雇用契約書も絶対的明示事項及び相対的明示事項等必要な事項さえ記載 されていれば他にどのような事項が書かれていても公序良俗に反するようなこと以外は基本的に問題ありません。
 
 
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雇用契約書に服務規程を盛込むことが重要です。

 

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従って、労働トラブル防止という観点から考えると、労働契約の締結の際に交付する雇用契約書の中にいわゆる服務規程等を盛り込むことが労働トラブル防止にとても有効となります。

例えば、先に書きましたアルバイトの問題や遅刻を頻繁にする従業員への制裁、無断欠勤を続ける従業員への対応策等をトラブルが予想される事項を中心に雇用契約書に記載するのです。

なぜこのように雇用契約書に服務規程等を記載するのがトラブル防止に有効かといいますと、先に書きましたように雇用契約書には、従業員が署名・捺印をするためです。

 

一般的に大企業等は別として、就業規則を従業員全員に交付している会社は少ないと言えます。

また、労働基準法でも従業員全員への交付までは求めてはおらず、見やすい場所(食堂等)に置くなどして周知させれば、それで良いこととなっています。

もちろん就業規則を従業員全員に交付できれば、それにこしたことはありませんが、パートタイマー、アルバイトまで交付するとなると費用的な面でも大変です。

 

従って何か問題が起きた場合に、「そんなことは知らなかった」「就業規則なんて読んでいなかった」と訴える従業員が出てくる可能性があります。

もちろん就業規則がしかるべき所に置かれていたならば、「知らなかった」「読んでいなかった」といった理屈は通用しません。

しかし。実際には管理等が悪く就業規則がしかるべきところに置かれていないといった可能性も否定できません。

 

それに対して、雇用契約書は先に書きましたように、従業員が署名・捺印をします。

さすがに自らが署名・捺印した事項に「知らなかった」とは言えないものです。

 

服務規程等記載した雇用契約書に署名・捺印をもらうことは、万一、トラブル等が起こった場合でも会社主導でトラブルを解決できると共に、トラブルそのものを防止する効果が期待できます。
 
 
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わずか20分の労力が重要なのです。

 

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人間「印を押す」という行為には慎重になるものです。

署名・捺印を求められる雇用契約書については当然内容を確認します。

従って会社で働くにはこのような決まりを守る必要があるのかといったことを予め承知してもらうことができ、トラブルそのものの抑止効があります。

さらに、会社側も雇用契約書を交わすときにその内容を従業員に、十分理解してもらうように説明して署名・捺印をもらうようにする必要があります。

しっかりとした雇用契約書を交付すればトラブルそのものを防止できると共に、 万一トラブルが起こった場合でも迅速に対応することが出来ます。

 

ところ、でしっかりとした雇用契約書を作成するのは、最初はある程度の労力が必要かもしれません。しかし、一度作成すれば、その後は基本的に、それぞれの従業員に合わせた賃金等の労働条件を変えていけばよいだけです。

また、雇用契約書を交わす時も、内容を全て説明するのに20分から30分もあれば十分でしょう。

このわずか20分、30分に労力をかけることを惜しんだために後でその何十倍もの労力が必要となってしまう場合があるのです。

是非、今後のご参考になさって下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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