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佐々木さん2

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

従業員を雇用する際における、通知しなければならない事項の1つに休憩時間があります。

休憩時間については、与えるべき時間が労働基準法によって定められています。

また、休憩時間について注意しなければならない点は、休憩時間の与え方です。休憩時間に与え方については、あまり意識されていない点でもありますので正しく理解することが重要です。

 

前回までの記事
>>「雇用契約書について -1-」
>>「雇用契約書について -2-」
>>「雇用契約書について -3-」

 

休憩時間は、労働時間中に与える必要があります

 

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今回も引き続き雇用契約書の具体的内容についてお話したいと思います。

 

今回は、まず休憩時間についてお話したいと思います。

 

労働基準法では、使用者は労働者に6時間を超えて労働させる場合には最低でも45分、8時間を超えて労働させる場合には最低でも1時間の休憩を与えなければならない、と定められています。

 

従って、1日の労働時間が6時間以下ならば休憩時間がなくても法的には問題ありません。

休憩時間で注意すべき点は、休憩時間は労働時間中に与えなければならない点です。

 

例えば、1日8時間の労働時間の場合、休憩時間は45分でいいのですが、その45分の休憩は必ず労働時間中に与える必要があり、8時間労働した後で45分の休憩を与えたのでは法律に違反してしまいますので注意が必要です。

 

 

ここでもう少し詳しく見ていきたいのですが、先程書きましたように休憩時間は労働時間が8時間を超えた場合に1時間与える必要があります。

仮に1日の所定労働時間8時間の場合、休憩時間を45分と定めること自体は問題ないのですが、時間外労働をさせた場合には労働時間が、8時間を超えてしまうので、あと15分の休憩が必要となります。

さらに、先程書きましたように休憩時間は労働時間中に与える必要が あるので、極端な例ですが、時間外労働を5分行う場合でも、休憩15分をとってから5分間の時間外労働を行わせる必要があります。

従業員サイドから見れば、早く労働を終えて帰社したいと思うのですが、休憩15分を取ってから時間外労働を行わなければならなくなります。

 

ですから、私個人としてはこのような弊害をなくすために所定労働時間が8時間の場合は、休憩時間は、最初から60分とするように勧めています。

法的立場から言えば、休憩時間は60分与えれば、何時間労働させても問題が 無くなるので、法令遵守を考えた場合には、休憩時間は60分とした方が、運用的には問題が少ないと思います。

ただ、あくまで法的に問題が、無いだけであって、長時間の時間外労働を強いる場合には、適時休憩時間を与える必要があるのはもちろんの事です。

 

 

休憩時間は、分割して与えることも可能です

 

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また、休憩時間は、必ずしも1度にまとまって与える必要はなく、労働時間中であれば分割して与えても問題ありません。

従って、お昼に60分の休憩を取れないようでしたら、お昼45分、午前又は午後に15分、或いは午前に5分、午後に10分といった休憩の与え方でも法律的には問題ありません。

 

次に賃金についてですが、賃金は、最も重要な労働条件のため労働基準監督署の調査を受ける場合には必ず厳格にチェックされます。

 

特に最低賃金のついては必ず最低賃金を上回る金額で雇用契約を締結する必要がありますので、是非ご注意いただければと思います。

 

何回かにわたって雇用契約書についてお話してきましたが、雇用契約を締結する事は労働トラブルを防止する観点から最も重要な事と言えます。

また、実際に雇用契約の内容については法律要件を満たしている必要がありますので、是非今後のご参考になさって下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌

 

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