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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

今回は、雇用契約書の具体的な内容についてお話ししたいと思います。

これまでお話ししてきましたように、雇用契約書は、労働トラブルを防止する面でも従業員に安心感を与える面でも非常に重要な役割を果たします。

ただ、雇用契約書をより効果的にするためには、雇用契約書の内容を経営者の方が、正しく理解する必要があります。

 

 

◆前回までの記事
>>「雇用契約書について -1-」
>>「雇用契約書について -2-」

 

法定労働時間を超えての契約は、法律違反となります

 

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繰返しになりますが、労働者を雇用した場合には、賃金等の労働条件を書面で通知する事が法的に求められます。そして、その内容も法的に合致した内容になっている必要があります。

今回は雇用契約書を作成する上での法的な注意点をお話したいと思います。

まず、労働時間についてですが、労働時間は、労働基準法で1日8時間1週間40時間を超えて労働させてはいけない

と定められています。(一定規模の一部の業種については1週間44時間まで認められています)


この上限時間を法定労働時間と言います。

ですから、たとえ労働者との合意があってもこの法定労働時間を上回る労働時間の 雇用契約を締結することはできない事となります。

 

次に休日ですが、休日については1週間に1日又は4週間に4日の休日を与える
必要があります。

ここで、先程の法定労働時間と休日の関係をもう少し考えてみます。

例えば、1日2時間の労働時間の場合は、1日の法定労働時間8時間を下回って いますし、仮に1週間全部労働しても14時間なので、1週間40時間の法定労働時間も下回っています。

このような場合には、1週間1日の休日でも法的に問題ありません。
 
 
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では、1日の労働時間が、8時間の場合はどうでしょう?

1日8時間労働の場合、1週間のうち5日労働した時点で40時間となります。

従って、それ以上労働させる雇用契約は法的違反となります。

となると、1日8時間労働の従業員を雇用した場合は、休日は、週に2日与える必要が出てきます。

仮に週休2日制が難しい場合には、変形労働時間制を導入する必要等が出てきます。いずれにしても、労働時間と休日との関係は労働条件においても重要な位置を 占めますので、注意が必要となってきます。

 

ところで休日に関してですが、労働者に与える休日は法律の要件を、満たしていればさえ良く、曜日については制約がありませんので、


必ずしも日曜にする必要なく、何曜日を休日にしてもかまいません。
また、毎週決まった曜日に与える必要も無く、1週間に1日の休日が取れれば、いわゆるシフト制で休日を与えても全く問題ありません。

 

休日に関しては労働者にとっても関心が高い労働条件なので、間違った取り扱いを すると、トラブルに発展する可能性が高いので、経営上の問題としても重要となってきますので、是非ご注意いただければと思います。

雇用契約書において法律的な制限を受ける重要な労働条件として、他に賃金と 休憩時間があります。
次回は、賃金と休憩時間についてお話ししたいと思います。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 

 
↓続きはこちらの記事をお読み下さい↓
 

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>>雇用契約書について -4-
 
 
 
 
 
 
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