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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

前回、お話しましたように、書面による労働条件の通知は、労働トラブルを防止する上で、最も重要な事項となります。

ところで、労働条件を書面で通知することにより、多くの労働トラブルを防ぐことができますが、今回は、その効果をより高めるための具体的な方法等についてお話したいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>「雇用契約書について -1- 」

 

雇用契約書での形の方が望ましいです

 

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前回の繰り返しになりますが、労働基準法では賃金等の重要な労働条件は書面での通知が求められています。

つまり、労働基準法では書面で通知すれば良く、実は、雇用契約の締結までは求められていないのです。

しかし、労働トラブル防止の観点からすれば雇用契約書を締結する方が望ましいと言えます。と言うのは、雇用契約の場合、契約ですから、労働者の署名、捺印が必要となります。

この「署名・捺印」をする行為が、非常に重要なんですね。つまり、通知だけだと後で「聞いてない」「知らなかった」といった事を言われてしまう可能性があります。

雇用契約書に「署名・捺印」があれば、雇用契約書に記載されている事項に ついて後で「知らなかった」「聞いていない」といった言い訳はできなくなるわけです。

 

ですから、労働者への労働条件の通知は、必ず雇用契約書少なくとも、通知書受領の署名・捺印をもらうようにしておくのが労働トラブル防止の基本となります。
 
 
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ところで、先程「署名・捺印」をすれば、その記載事項について後から「知らなかった」「聞いていない」といった言い訳はできなくなる、と書きましたが、となると雇用契約書の記載事項が非常に重要となってきます。

 

労働トラブルを防止するには、雇用契約書の記載事項に十分に吟味する必要があります。

この辺の記載事項の注意点につきましては、次回お話したいと思います。

 

最後に少し実務的な事をお話したいと思います。

雇用契約書を締結する場合には、必ず事業主の方あるいはそれに変わる人が 従業員と直接面談して、雇用契約書を説明するような形を取ることをお勧めします。

 

これは、労働トラブル防止の面からも重要なのですが、このようにしっかりとした形で雇用契約を締結すれば、従業員も安心感を得る事ができます。

雇用契約書は、法律で定められた労働者の権利も記載する必要があります。従業員は労働するに当たり、権利について大きな不安をもっています。

権利が明確になっていれば、それだけ安心して働く事ができるのです。

また、労働者は、その会社をしっかりとした会社と認識するかと思います。

このような意識を労働者が持つ、ということは経営的にみても非常に重要なんです。

ですから、たとえ20分でもいいですので、労働雇用契約の時は、必ず面談して雇用契約書を締結するように心がけて下さい。

先程、書きましたように労働トラブルを防ぐには、雇用契約書の内容が重要となって きます。次回は、雇用契約書の内容についてお話しします。

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
↓続きはこちらの記事をお読み下さい↓

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>>雇用契約書について -3-
 
 
 
 
 
 
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