-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

これまで、固定残業制についての注意点をお話ししてきました。
◆前回までの記事はこちら
>>固定残業制について -1-
>>固定残業制について -2-

 

固定残業制は、ある意味、経営者にとって魅力的な制度とも言えます。

しかし、固定残業制を導入する場合には、1つ大きな問題あります。

 

固定残業制の導入には従業員全員の同意が必要です

 

a0001_008437_m

前回まででご説明してきましたように、

固定残業制は、就業規則等に明記することと、固定残業代に不足が生じた
場合には、その不足額を支払う等の条件を満たせば、基本的には、違法と

はなりません。

 

となると、このような疑問を持たれる方もいるかと思います。

 

「それだったら、今、支払っている給料の一部を何らかの手当で支給し、就
業規則にその手当が、残業代である、と明記すれば、残業代を減らすこと

ができるんですよね?」

 

例えば、現在、支払っている給料が、基本給のみで200,000円とします。

それを、基本給150,000円、職務手当50,000円という形で支給し、
就業規則に、職務手当が残業代である、と明記すれば、50,000円に

相当する残業代を支払う必要がなくなる、という理屈です。

 

確かに、給料を基本給200,000円で支払う場合に、残業を行えば、
当然、残業代が必要となります。

 

仮に、1ヶ月の平均労働時間を168時間とした場合、

残業代の単価は、200,000円÷168時間×1.25=1.489円となります。

 

となると、

時間外割増賃金50,000円は、50,000円÷1.489円=33となり、

時間外労働時間、33時間分となります。

 

つまり、200,000円を基本給だけ支払っている場合には、時間外労働を
33時間すれば、約50,000円の残業代を支払わなければならないのに、

150,000円を基本給、50,000円を残業代と分けて支給すると、支払う
金額は同じ200,000円なのに、時間外労働をしても33時間までは、残業

代を支払う必要がなくなる、という理屈となります。
 
 
<スポンサーリンク>



 
これだけを聞くと

「支払い方法を変えるだけで、残業代を支払う必要がなくなるなんて、
固定残業制は、なんて良い制度なんだ!」

と思われる経営者の方も多いと思います。

 

しかし、固定残業制を導入する際には、1つクリアしなければならない大きな問題があります。

 

200,000円を基本給で支払っているのを、150,000円を基本給、
50,000円を職務手当に分けると、支払い総額自体は変わりません。

 

しかし、このように150,000円を基本給、50,000円を職務手当に
分けた場合、

残業代の単価が変わってくるのです。

 

200,000円を基本給のみで支給した場合の残業代の単価は、先程、
書きましたように、168時間を1ヶ月の平均労働時間とすると、

1,489円となります。

 

しかし、150,000円を基本給、50,000円を職務手当で支給する場合、
職務手当は、残業代ですので、残業代の単価を計算するのに、残業代とし

て支払われている額を算入はしないので、150,000円の基本給のみで
計算します。

 

従って、基本給の150,000円を168時間で割るので、

150,000円÷168時間×1.25=1,117円となります。

このように、残業代の単価が下がってしまうのです。

 

これは何を意味するかと言いますと、支払い総額が同じでも、残業代の
単価が下がるということは、従業員にとって、不利益な変更となり、

変更するには、従業員の同意が必要となってくるのです。

 

つまり、

固定残業制は、会社が一方的に導入することができないのです。

この点は、是非、覚えておいて下さい。

 

固定残業制が、適法とみなされるには、これまでお話ししてきましたように
いくつかの条件を満たす必要があります。

固定残業制は、安易に使われているケースが非常に多いと言えます。

 

前回もお話ししましたが、固定残業制において、適法とみなされない場合
には、残業代が、1円も支払われていない、という結果となってしまうので、

ご注意下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

03

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

登録はこちらをクリック
>>無料メールセミナー「労務365日」

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。