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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

今回も、前回、前々回に引続きまして、法人の取締役の雇用保険への加入についてお話ししたいと思います。

今回は、取締役が雇用保険へ加入する場合にもう1つに大きなポイントとなる、報酬についてお話したいと思います。

 

◆前回までの記事はこちら
>>取締役が雇用保険に加入するには・・・? -1-
>>取締役が雇用保険に加入するには・・・? -2-

 

報酬が賃金で支給されている必要があります。

 

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「賃金」は、本来、労働の対価として支払われるものです。

労働契約は、労働者が労働を提供し、その対価として使用者が、その対価を支払う契約です。

それに対して取締役は、前回お話ししたように委任契約ですので、取締役が、受取る対価は、賃金ではありません。

通常は、役員報酬として支給されます。

つまり、取締役が、労働者性身分が強いということは、受取る対価が、賃金である必要があります。

 

ただし、必ずしも全額賃金である必要はないのですが、少なくとも賃金としての受取額が役員報酬として受取る額より多いことが必要となってきます。

逆い言えば、役員報酬の額が、賃金としての額より多い場合には、労働者としてみなされない可能性が高くなります。

 

ところで、受取る対価が役員報酬か賃金かは、何処で区別されのでしょうか?

お金に区別の色が付いているわけではありませんよね(笑)

賃金台帳や給与明細で確認をとっても、支払う額が変わるわけではないので、実際には、明細項目は、自由につくれてしまいます。

本来は、株主総会で取締役の報酬の関する決議がなされ、それに基づいて、報酬が支払われるのですが、中小企業の場合には、そのような手続きを踏まず、報酬が支払われているケースが実際にはあります。

ですから、実際には、取締役の報酬について、あまり深く考えないで支払っている事業主の方もいるのではないかと思います。
 
 
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決算処理の方法が非常に重要です

 

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でも、取締役の報酬に関して、1つ重要な問題があります。

それは、決算処理 です。

ハローワークで兼務役員の証明を発行してもらうには、決算書類を添付する必要があります。

もし、取締役の報酬が賃金台帳上では、賃金として支払われていても、決算上で、役員報酬として処理されていれば、つじつまが合わなくなってしまいます。

このような場合には、当然、決算書類が優先されます。

 

ですから、決算処理の内容によっては、労働者としてみなされないケースも出てきます。

実際、私自身、このようなケースに何度か遭遇しています。

もちろん、それ自体は、法律的には問題が無いことです。

ですから、取締役を雇用保険に加入させる場合には、報酬の決算処理について、税理士等、決算を行う方に十分その旨を伝える必要があります。

最後に1つ確認ですが、雇用保険の被保険者とするために、報酬を賃金として支払うのではなく、あくまで、労働者性が強いためにその結果として、賃金として支払われるのです。

例えば、助成金の関係で、どうしても取締役を被保険者にしたいから、賃金で決算処理するのは間違いと言えます。

もし、役員性が強いのであれば、役員報酬として支払うべきであり、その結果、助成金の申請ができなくなっても、それはそれとして受入れることが本来と言えます。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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