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こんにちは

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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、法人の取締役であっても、

労働者としての身分性が強い場合には、雇用保険に加入できるとお話しました。

今回は、「労働者としての身分性が強い」とは、具体的にどような点で
判断されるのかをご説明したいと思います。

◆前回の記事はこちら
>>取締役が雇用保険に加入するには・・・? -1-

 

出勤簿等により労働時間が管理されている必要があります。

 

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法人の取締役であっても、労働者性の身分が強い場合には、

雇用保険の被保険者となることができます。

その場合、ハローワークで、兼務役員の証明書により、労働者性の身分が強いことを
認めてもらう必要があります。

 

ということは、逆に言えば、

労働者性としての身分が強くなければ、雇用保険には加入できない

ということとなります。

 

助成金等の関係で、兼務役員の証明書を発行してもらえない場合には、
助成金申請に影響が出る場合も考えられます。

 

今回は、取締役が労働者としてみなされるポイントについてお話ししたいと
思います。

 

取締役が、労働者みなされるか否かにはいくつかポイントがありますが、

最も大きなポイントは、出勤簿賃金の支払い状況

と言えます。

 

まず、出勤簿についてですが、そもそも労働者の定義に

「使用者の支配下に置かれている」

ということが挙げられます。

 

「使用者の支配下」には、いろいろな意味が含まれていますが、その中に
労働時間の管理があります。

また、使用者には、労働者の労働時間を管理する義務があります。

 

つまり、労働者であるといことは、何らかの労働時間を管理する帳票が
存在することとなります。

それが、出勤簿やタイムカードとなります。
 
 
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ところで、取締役は、委任契約となり、労働契約とは性質が違うため、

使用者に労働時間を管理されることはありません。

 

となると、

出勤簿やタイムカードいった労働時間を管理する帳票がないということは、

労働時間を管理されていない

とみなされてしまいます。

 

結果として

労働者性が無い

とみなされていまう可能性が強くなってしまします。

 

従って、取締役を労働者として取扱う場合には、

必ず出勤簿又はタイムカードにより労働時間の管理を行うようにして下さい。

 

さて、次回は、もう1つの大きなポイントである賃金の支払い状況につい
てお話ししたいと思います・・・。

 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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