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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回は、少し趣を変えて保険についてお話したいと思います。

ただ、事業経営を営んで行く上で、保険は、非常に重要な存在と言えます。

 

示談交渉は、本来は弁護士等の業務です。

 

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万一、事故を起こしてしまった場合には、

相手方との示談が成立して、初めて解決となります。

 

ところで、万一、事故を起こしてしまった時でも、道義的な問題は別にして、

「後は、保険会社がすべてやってくれるから安心。そのために保険に入って
いるんだから・・・」

と多くの方が思っているかと思います。

 

実際、私達が保険に入る理由は、保険金ももちろんですが、万一、事故を起こして
しまった時に、

示談や様々な手続きを保険会社等が代わりに行ってくれるという安心感を得る、

という面も多分にあります。

 

ところで、これはあまり知られていないのですが、被害者との示談を加害者に
代行して行うことができるのは、本来は、弁護士等の業務です。

 

少し余談になりますが、弁護士や私達社会保険労務士等のいわゆる「士業」と
呼ばれる業務については、法律で一定の制限を課しています。

 

例えば、従業員が入社した時の、健康保険等の手続きや労災保険の手続きを
「業」として行うことができるのは、社会保険労務だけです。

 

ちなみに、

「業として」の意味は、「報酬をもらって」

ということを言います。

他にも、業として決算書を作成、提出できるのは税理士

業として車庫証明の提出の代行が出来るのは、行政書士というように法律で
定められているのです。

 

 

つまり、逆の見方をすれば、社会保険労務士資格を有していない人が、業として
労災保険手続き代行をしたり、行政書士の資格を有していない人が、業として

車庫証明の手続き代行をした場合には、法律違反となります。

 

 

同じように、業として示談交渉が出来るのは、弁護士と請求銀額が140万円以下
など一定の制限がありますが、司法書士だけなのです。
 
 
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自動車保険と一部の個人賠償保険は、保険会社が示談交渉をしてくれます。

 

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ただし、自動車保険については、

保険会社が示談交渉を代行することができます。

 

士業業界は、自分達の業務が規制緩和されることは、あまり好まないのですが、
弁護士等の数に比べて、自動車事故の場合、事故発生数が多いため、

示談交渉が行うことができるのは弁護士等、という法律に固執してしまうと、
国民があまりに不利益を被ってしまうため、自動車保険について、保険会社が

示談交渉を代行できるように定められています。

 

また、最近では個人賠償責任保険についても、一部示談交渉サービス付きの
商品が販売されています。

 

ただ、ここでポイントとなるのは、

全ての保険について、保険会社が示談交渉を行ってくれるわけではない、

という点です。

 

では、

実際に示談交渉が必要となる可能性のある保険とは一体どんなものがあるのでしょう?

 

火災保険や傷害保険、生命保険は、基本的には保険の目的が自分自身で
あるため、被害者は自分自身ですので、示談交渉はあり得ません。

(確かに、火事で隣家を焼失してしまうケースも考えられますが、火災の場合
には、火元の責任が問われるのは重過失の場合で、実際の可能性も低いので、

ここでは対象外とします)

 

また、日常生活上で、例えば、子供がキャッチボールをしていて、他人に怪我を
させてしまった場合や、デパートで、陳列してある商品を破損してしまった場合等の

ための保険として、個人賠償責任保険があります。

 

 

この個人賠償責任保険については、先程書きましたように、最近では保険会社に
よる示談交渉サービス付きの商品が発売されています。

 

自動車保険は、上記のように保険会社が、示談交渉を代行してくれます。

 

では、事故が発生し示談交渉が必要なのに、

保険会社が示談交渉をしてくれない保険があるのでしょうか?

 

 

請負賠償責任保険等は示談交渉の代行は行われません。

 

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リスク対策において非常に重要な保険なのですが、

保険会社が示談交渉を行ってくれない(正確には、示談交渉ができない)
保険商品があるのです。

 

それが、請負賠償責任保険等の業務中の自動車事故以外の事故を補償する

賠償責任保険です。

 

では、示談交渉を行ってくれないとなると、

事故が起こった場合には、どうすればいいのでしょうか・・・?

続きは次回へ。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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