IMG_3071-7

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も、1年単位の変形労働時間制についてお話したいと思います。

1年単位の変形労働時間制は、従業員にとって負担を強いる面が、あります
ので、制度を導入する際には、注意すべき点が、いくつかあります。

 

◆前回の記事はこちら
>>1年単位の変形労働時間制 -1-

 

年間の労働日数には上限が設けられています。

 

a0002_011013_m

前回、お話ししましたように、1年単位の変形労働時間制は、

1ヶ月を超え1年以内の一定の期間を定め(通常は、1年間とします)、
その期間を平均して週の労働時間を40時間以内に収めるものです。

 

前回の例でも言いましたが、1日の所定労働時間が、8時間の場合には、
年間で105日(閏年は106日)以上の休日を設ければ、1年間を通して

考えると、週の平均労働時間が40時間以内となります。

 

となると、

1日の所定労働時間が、8時間より短ければ、年間の休日の日数は、少なくてすむ理屈

となります。

 

実際、1日の所定労働時間が、7時間30分の場合では、年間の休日日数は、
87日(閏年は88日)以上あれば、週の平均労働時間が、40時間以内に

収まります。

 

さらに、1日の所定労働時間が、7時間20分の場合では、年間休日は、85日
(閏年は、86日)以上で週の平均労働時間は、40時間以内となります。

 

ですから、事情により、休日の日数を増やすことが困難な場合には、1日の
所定労働時間を減らす方法も検討すると良いかと思います。

 

では、ここで、

1日の所定労働時間を7時間にすれば、休日の日数を、もっと少なくできるのか?

という疑問が出てくるかと思います。

 

確かに、計算上は、1日の所定労働時間が、7時間の場合、年間休日は、
68日以上で、週の平均労働時間は、40時間以内となります。

 

しかし、

1年単位の変形労働時間制には、1年間の労働日数の上限が、280日と規定されています。
 
 
<スポンサーリンク>



 
つまり、どんなに1日の所定労働時間が、短くても、年間280日以上労働させる
ことできない、

逆に言えば、

年間の休日は、85日(閏年は、86日)以下にすることはできないのです。

 

 

ですから、1年単位の変形労働時間制でたとえ1日の所定労働時間が7時間で
あっても年間の休日は、85日(閏年は86日)以上必要となってきます。

さらに、1年単位の変形労働時間制で重要なポイントは、導入の際の手続きです。

 

 

1ヶ月単位の変形労働時間制では、就業規則に定めれば、従業員の過半数を
代表する者との書面による協定(労使協定)を、労働基準監督署に届出る

必要はありませんでした。

 

しかし、1年単位の変形労働時間制は、

従業員の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を必ず届出る必要があります。

 

つまり、

就業規則の規定によって、1年単位の変形労働時間制の導入はできないこととなります。
これは重要なポイントですので、是非、憶えておいていただきたいと思います。

 

変形労働時間は、労働条件の中で最も重要な事項の1つである、労働時間と
密接な関係にありますので、是非、今後のご参考になさって下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

◆登録はこちらをクリック
↓↓↓
03

◆こちらの関連記事も是非お読み下さい

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理
に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568   (静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日