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経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

前回は、変形労働時間という制度が、何故必要となるか、変形労働時間の概要についてお話しました。

今回は、変形労働時間の中の1ヶ月単位の変形労働時間制についてお話ししたいと思います。

 

1ヶ月の中で繁忙期と閑散期がある企業等に適した制度と言えます

 

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1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(従業員数が常時10人未満で飲食店等一定の業種は、44時間)以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に法定労働時間である8時間を超えたり、特定の週に40時間(従業員数が常時10人未満で飲食店等一定の業種は、44時間)を超えたりすることが可能となる制度です。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月の中で繁忙期と閑散期がある企業等に適した制度と言えます。

1ヶ月単位の変形労働時間制は、いろいろなパターンが考えられますが、ここでは、2つの事例をご紹介したいと思います。

変形期間は、わかりやすく4週間とします。

例えば、1日の所定労働時間が、8時間で月初と月末が繁忙期とします。

第1週と第4週を週休1日として、第2週と第3週を週休3日とします。この場合、4週間の総労働時間は、第1週と第4週で8時間×6日×2=96時間、と第2週と第3週の合計が、8時間×4日×2=64時間で、総合計で、160時間となります。

ですから、1週間の平均労働時間は、法定労働時間内の40時間となります。

この場合、第1週と第4週は、法定労働時間である40時間を超えて労働していますが、1ヶ月単位の変形労働時間制を用いることにより、法律違反とはならなくなり、割増賃金の支払いも不要です。
 
 
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また、1ヶ月単位の変形労働時間制では、週によって1日の労働時間を増減することによって、週の労働時間を法定労働時間内に収めることも可能です。

例えば、週休2日である場合で仮定して、第1週と第4週の1日の労働時間を9時間と定めた場合、第2週と第3週の1日の労働時間を7時間とすれば、週の労働時間は、平均して40時間となります。

この場合も、法定労働時間である1日8時間を超えて労働させても、法律違反とはならず、割増賃金の支払いも必要ありません。

 

さらに、休日と1日の労働時間のそれぞれの週ごとの増減によって、週の平均労働時間を40時間以内に収めることも可能です。

いずれにしても、1ヶ月で繁忙期と閑散期が、ある企業にとっては、1ヶ月単位の変形労働時間制は、使い勝手が良い制度だと言えます。
ただし、1ヶ月単位の変形労働時間制を用いるには、従業員代表との書面による協定(労使協定)を締結するか、就業規則で1ヶ月単位の変形労働時間制を用いる定をする必要があります。

なお、1ヶ月単位の変形労働時間制を労使協定で定める場合には、労働基準監督署への提出が必要となります。

 

また、従業員数が、常時10以上の会社で1ヶ月単位の変形労働時間制を就業規則に新たに規定した場合には、就業規則の変更の届出が必要となります。

なお、1ヶ月単位の変形労働時間制には、この他にもいくつか注意すべき点がありますので、詳細につきましてはこちらをご参照下さい。

>>1ヶ月単位の変形労働時間制(厚生労働省HP)

 

次回は、1年単位の変形労働時間制についてお話ししたいと思います。
 
 
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本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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