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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し
労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

前回、法律が想定していない事例として、他の会社の

代表取締役が、別の会社の従業員になる場合についてお話しました。

 

ハローワークから、このような場合には、雇用保険には加入させる必要が
ない、との回答をもらったのですが、問題は、その理由です。

今回は、その点についてお話したいと思います。

 

◆前回までの記事はこちら
>>「法律が想定していない・・・? -1-」
>>「法律が想定していない・・・? -2-」

 

法律を準用すると疑問が残る場合も・・・。

 

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別の会社の代表取締役である労働者を雇用するに
あたり、雇用保険に加入する必要はない、ということになりました。

 

では、何を根拠に雇用保険に加入する必要がないかです。

 

私は、最初に疑問に思ったのが、

「別の会社で代表取締役をやっていれば離職した時に、失業給付が受給できないから」

と思いましたが、必ずしも離職時に代表取締役である確証はありません。

 

実は、ハローワークの担当者の方の回答は、「2ヶ所勤務」の法律を根拠に
されました。

 

これは、労働者が、

2ヶ所で勤務していて、両方の会社で雇用保険の加入条件を満たしている
場合には、
収入が多い方で雇用保険に加入するというものです。

 

つまり、今回の事例で言えば、

労働者として支給される賃金より、代表取締役としての報酬の方が多ければ、
雇用保険に加入する必要はない

という見解です。

 

でも・・・?

「2ヶ所勤務」の法律は、あくまで2ヶ所で被保険者となる場合の規定で、
代表取締役は、その会社では被保険者にはなり得ないはずです。

 

納得できないと、どこまでも突っ込んで聞いてしまう性格なので、

「でも、2ヶ所勤務の規定は、あくまで2ヶ所で被保険者の場合 ですよね。
代表取締役は、被保険者ではないですよね?」

 

と聞くと、ハローワークの担当者は、

「でも、2ヶ所で収入がある場合には、収入が多い方の状況で考えます。」

との回答。

 

さらに疑問が湧いて・・・

「では、年金受給者や家賃収入者が、会社に勤めた場合に、給料より年金額や
家賃収入の方が多ければ、たとえ、雇用保険の加入条件を満たしていても、

雇用保険に加入しなくても良いのですか?」

 

とまた別の質問をすると、ハローワークの担当者は、

「年金受給者や家賃収入者は、勤務しているわけではないので、今回の場合とは
違います」

 

「でも、取締役の報酬は、労働の対価ではなく、業務委任の報酬ですよね。
厳密には勤務とは違いますよね。」

 

とさらにハローワークの担当者に突っ込むと、

「・・・・・でも、業務を行っているのには違いないですよね。」

 

「なるほど、勤務と言うのは、厳密な労働ということではなく、広い意味での業務
という意味ですか?」

 

「そうですね。そう考えるとすっきりする感じですよね」

とこんな感じのやり取りをして終わりました。
 
 
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決してスッキリしたわけではないのですが(笑)、結局「2ヶ所勤務の規定」を
準用すると、どうしても疑問が湧きます。

 

逆に考えると疑問が出て当然なのかもしれません。

あくまで「準用」は、「準用」ですから。

 

つまり、法律では、

「代表取締役が、別の会社で労働者となる」

ということは想定していなかったのでしょうね。

 

ところで、個人的な考えですが、2ヶ所勤務の規定は、あくまで「2ヶ所で雇用
される」場合で、あくまで「雇用」です。

 

ご存知のように、取締役は、雇用ではなく委任です。

法律的に全く違う、「雇用」の規定を「委任」に準用することがどうなのか?

と自分的には、「?」が消えません。

 

私は、逆に規定が無いのなら、

単純に雇用保険の加入条件のみを根拠して、別法人の代表取締役でも
条件を満たしているなら被保険者となる

という方が、スッキリするような気がします。

 

ただ、法律に明確な規定が無い場合には、こんなもんなのかな、と思って
しまいました(笑)

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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