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15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌 です。

 

多くの方々が、「扶養の範囲内で働きたい」

という言葉 を使うということは、「扶養の範囲内で働いた方が、得となる」と考えるからだと思います。

しかし、本当にそうなのでしょうか?

今回は、具体的な数字を上げて、「扶養の範囲内」について考えてみたいと思います。

 

前回までの記事
>>「扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -1-」
>>「扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -2-」
>>「扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -3-」
>>「扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -4-」

 

各制度を正しく理解することが大切です

 

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多くの方々が、「扶養の範囲内で働きたい」

という言葉を使うということは、「扶養の範囲内で働いた方が、得となる」と考えるからだと思います。

しかし、本当にそうなのでしょうか?

 

例えば、年収が180万円の場合には、健康保険の扶養に入ることはできません。

ところで、仮に200万円で健康保険に加入したら、保険料はいくらになるでしょうか?

 

健康保険に加入する場合、同時に厚生年金保険にも加入する必要があり、また、加入する方の年齢が、40歳以上の場合には、介護保険の保険料もかかります。
 
 
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健康保険と介護保険の保険料率は、都道府県ごとに定められているので、ここでは東京都を例にします。

 

東京都で、年収180万円の40歳以上の方が、健康保険と介護保険、厚生年金保険に加入すると合計で月々約21,000円となります。

 

年収180万円は、月収に換算すると、約15万円です。

 

扶養の年収条件である130万円を月額換算すると、約10.8万円です。

 

つまり、年収180万円であれば保険料を支払っても、無理に130万円にこだわるより、雇用保険料や税金を考慮しても手取り収入は、多くなります。

 

ところで、年収180万円と130万円を月額換算で比べた場合、その差額は、約42,000円となります。

 

時給1,000円の人でしたら、月に42時間余分に働く必要があります。1日6時間労働の方でしたら、7日分に相当します。

 

7日分を多く感じるか、少なく感じるかは人によって異なってくると思います。

 

7日も余計に働くことが困難と感じる場合には、確かに、年収130万円を少し超えた程度では、130万円未満に抑えた方が得かもしれませんが、もし、それ以上に働くことができるのであれば、その方が、実収入は増えるはずです。

 

ただ、ここで大切なことは、漠然と損得を考えるのではなく、各制度を正しく理解し、具体的な数字を挙げて検討することだと言えます。

 

ところで、今回、何故このようなテーマを書いたかと言いますと、「これだけ働いても、130万円未満に抑えた方が得をする」とか、損得の話しではないのです。

その点につきましては、次回お話しさせていただきます。

 
 
 

↓続きはこちらの記事をお読み下さい↓
 

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>>「扶養の範囲内とは?とは、そもそも・・・? -6-」

 
 

 

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
 
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