-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

前回、フレックスタイムのメリットについてお話しましたが、フレックスタイムにデメリットと言える面もあります。

今回は、そのデメリットについてお話ししたいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>フレックスタイムのメリットとは・・・?

 

フレックスタイムの場合、全体会議等の問題が生じる場合があります。

 

a0001_011513_m

フレックスタイムは、前回、お話ししましたように、従業員が、出社及び退社の時刻を自由に決めることができるために、労働時間の短縮に繋がり、人件費の削減及び生産性の向上の効果が考えられます。

しかし、その反面、従業員が、出社及び退社の時刻を自由に決めることができるため、従業員全体での会議等が行いづらくなります。

また、朝礼や早朝の打合せに全員が参加しないことが考えられるため、連絡事項等が、従業員全員に正確に伝わらない危険性があります。

 

ところで、フレックスタイムの場合、出社及び退社の時刻を完全に従業員が自由に決めるのではなく、この時間帯は必ず在籍しなければならない、コアタイムを設定することができます。

ですから、会議等をコアタイムに行うことができれば、フレックスタイムのデメリットは、ある程度防ぐことが可能となってきます。

ただし、フレックスタイムは、本来、従業員が、自由に出社及び退社の時間を自由に決めることができることが、制度の趣旨ですから、コアタイムをあまり長くしすぎると、実質的にフレックスタイム制度の趣旨が損なわれてしまいます

一般的には、4時間程度までをコアタイムとすることが多いようです。

 

ところで、コアタイムを設ける場合、常識的には、勤務時間の中心に定めることとなるかと思います。

もちろん、必ずしもそうしなければならないわけではないのですが、もし、コアタイムを、午前9時15分からとかとすると、従業員が、出社の時間を決めることができなくなってしまい、従業員にとってメリットが感じられなくなります。

 

また、コアタイムを午前又は午後の偏った時間に設定しまうと、一定の時間には、社内に従業員が誰もいなくなってしまう時間帯が発生しまう可能性も出てきてしまいます。

ですから、コアタイムを設ける場合には、どうしても正午前後の時間帯に設ける必要が出てきます。

となると、早朝や夕方しか、従業員全員が揃わないような会社では、フレックスタイムを導入すると、会議等が行うことが困難となってしまいます。

 

このようにフレックスタイムは、労働時間短縮の効果が期待できるメリットがある反面、会議等がやりずらくなってしまうデメリットがあります。

それに付随して、何時に取引先の所へ行くように、といった指示も出しずらくなってしまいます。(原則、コアタイム以外の時間帯に業務命令が出さないこととなります。)

ですから、フレックスタイムは、業種によって導入することで、恩恵を受けることができる場合、逆に、業務に支障が生じてしまう場合とに分かれてしまうと言えます。

 

フレックスタイムは従業員の一部にのみ適用することもできます。

 

a0002_002422_m

ところで、フレックスタイムは、必ずしも全従業員に適用させる必要はありません。

ですから、社内において、一部の従業員にだけフレックスタイムを導入することも可能です。

ただし、フレックスタイムでは、月曜から水曜は、通常の勤務体系で、木曜及び金曜をフレックスといった曜日単位での導入はできません。

 

フレックスタイムは、労働時間の短縮、人件費削減のメリットもありますが、逆に言えば、労働時間に関する権限の一部について、事業主から従業員に譲ることになります。

こうしたことにストレスを感じる事業主の方や、フレックスタイムより業務に大きな支障が出る会社の場合は、導入を見送った方が良いと言えます。
 
 
IMG_3071-7

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

◆登録はこちらをクリック
↓↓↓
03

◆こちらの関連記事も是非お読み下さい

 

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理
に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568   (静岡)053-474-8562
対応時間:9:00~18:00(月~金)休日:土日祝日
(※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。)