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こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防
止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント 松本容昌  です。

 

今回も、前回に引続き、36協定についてお話ししたいと思います。

今回は、36協定を締結するさいの、時間外労働時間の上限についてお話したいと
思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>36協定の提出は重要です! -1-

 

時間外労働時間の上限が定められています。

 

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36協定を締結、届出をしたとしても、無限に従業員に時間外労働を
させることは労働安全衛生上等の観点から問題があります。

従って労働時間の延長の限度等に関する基準が示されています。

 

簡単に説明しますと、通常の場合では

① 1週間の限度時間が15時間
② 1ヶ月の限度時間が45時間
③ 1年間の限度時間が360時間

 

また、1年単位の変形労働時間制を採用している場合は

① 1週間の限度時間が14時間
② 1ヶ月の限度時間が42時間
③ 1年間の限度時間が320時間

となっております。

 

ただし、上記基準では業務にどうしても支障が出る場合も考えられます。

 

例えば、突発的に大量の注文を受ける場合や想定外のトラブルが発生したりする
場合があります。

このような場合には、経営上どうしても上記の限度時間を超えて従業員に
労働をさせる必要が生じる場合があります。

 

こうした事態に備えて、上記のような特別な場合に限り

 

上記基準を超えることができる特別条項を付帯させることができます。
 
 
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しかし、ここで注意すべき点は、限度時間を超えて従業員に労働させることが
できるのは、


突発的に大量の注文を受けた場合等、あくまで特別な場合に限ります。

 

特別条項を付帯すれば、常に限度時間を超えて労働させることが許されるわけでは
ありません。

 

さらに特別条項を付けた場合でも、限度時間を超えることができる期間は、1年の
半分以下までとなります。

36協定の特別条項についてはこちらをご参照下さい。
>>「36協定の特別条項で時間外労働の上限を超えことができる?」

 

労働時間の延長の限度時間等、36協定の細かい内容につきましては、専門的な
こととなりますので、労働基準監督署や社会保険労務士等にご相談されることを

お勧めします。

 

いずれにしても、時間外労働をさせることは使用者の当然な権利では無く、36協定の
締結、届出が必要なこと、また労働時間を延長する場合でも限度時間の基準が

示されていることを認識しておくことが重要となってきます。

 

労働時間は、労働条件の中でも重要な事項となりますので、是非、ご参考になさって
下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
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