-就業規則について不安はありませんか?こちらをクリックするとその不安が解消されます↓↓↓-
banner02-3

こんにちは

「聞きやすい」「わかりやすい」「何でも聞ける」

15年の経験と実績に加え迅速な対応と実行力で、労働トラブルを防止し労務管理適正化を実現することで会社の更なる発展に貢献する

経営の安心・安定実現コンサルタント
松本容昌  です。

 

今回も、前回に引続き、36協定についてお話ししたいと思います。

今回は、36協定を締結するさいの、時間外労働時間の上限についてお話したいと思います。

 

◆前回の記事はこちら
>>36協定の提出は重要です! -1-

 

時間外労働時間の上限が定められています。

 

a0830_000395_m

36協定を締結、届出をしたとしても、無限に従業員に時間外労働をさせることは労働安全衛生上等の観点から問題があります。

従って労働時間の延長の限度等に関する基準が示されています。

簡単に説明しますと、通常の場合では

① 1週間の限度時間が15時間
② 1ヶ月の限度時間が45時間
③ 1年間の限度時間が360時間

 

また、1年単位の変形労働時間制を採用している場合は

① 1週間の限度時間が14時間
② 1ヶ月の限度時間が42時間
③ 1年間の限度時間が320時間

となっております。

 

ただし、上記基準では業務にどうしても支障が出る場合も考えられます。

例えば、突発的に大量の注文を受ける場合や想定外のトラブルが発生したりする場合があります。

このような場合には、経営上どうしても上記の限度時間を超えて従業員に労働をさせる必要が生じる場合があります。

こうした事態に備えて、上記のような特別な場合に限り記基準を超えることができる特別条項を付帯させることができます。

しかし、ここで注意すべき点は、限度時間を超えて従業員に労働させることができるのは、突発的に大量の注文を受けた場合等、あくまで特別な場合に限ります。

特別条項を付帯すれば、常に限度時間を超えて労働させることが許されるわけではありません。

 

さらに特別条項を付けた場合でも、限度時間を超えることができる期間は、1年の半分以下までとなります。




 
労働時間の延長の限度時間等、36協定の細かい内容につきましては、専門的なこととなりますので、労働基準監督署や社会保険労務士等にご相談されることをお勧めします。

いずれにしても、時間外労働をさせることは使用者の当然な権利では無く、36協定の締結、届出が必要なこと、また労働時間を延長する場合でも限度時間の基準が示されていることを認識しておくことが重要となってきます。

労働時間は、労働条件の中でも重要な事項となりますので、是非、ご参考になさって下さい。

 

本日もお読みいただきましてありがとうございます。
社会保険労務士 松本 容昌
 
 
<スポンサーリンク>



 
 

労務管理知識を無理なく習得! 無料メールセミナー「労務365日」

 

03

労務管理知識をわかりやすく解説してあります。
毎日わずか3分で、しかも無料で正しい労務管理知識を習得でき、あなたの会社が益々発展します。

登録はこちらをクリック
>>無料メールセミナー「労務365日」

 

無料相談実施中!

 

CIMG4505

当事務所では、労務管理に関する無料相談を行っておりますので、労務管理に関するご質問等ありましたらお気軽にご相談下さい。

(東京)03-5962-8568

(静岡)053-474-8562

対応時間:9:00~18:00(月~金)
休日:土日祝日
※メールでお問い合わせの場合は、必ず電話番号をご記入下さい。法律解釈の誤解が生じてしまう恐れがありますので、メールでのご回答はいたしておりませんので、ご了承下さい。また、せっかくお電話いただいても外出中の場合もありますので、その点もご了承下さい。